近年、企業や組織内部の不正行為による情報漏えいが問題視されています。こういった内部不正を防止するためには、セキュリティ対策の強化が急務。多くの企業で情報管理のコンプライアンス強化や従業員の行動を監視するシステムの導入が進んでいます。

社内や店舗のPC操作を遠隔地から監視できるPCリモート監視サービスは、導入がスムーズかつ安価で運用できるものが多く、セキュリティ対策のツールとして注目されています。今回はこういったセキュリティ対策強化が叫ばれる背景や、リモート監視システム導入で実現できることを解説します。

1. データ不正流出で揺らぐ企業の信頼

2014年に大規模な個人情報流出事件が発生して以来、企業においては組織内部者による不正行為防止が大きな課題となっています。一度、情報漏えいを起こして個人情報が流出してしまうと、企業の社会的信用が一瞬にして失墜することに。信用回復には相当な時間を要します。

また、企業の社会的信用は売上にも直結。情報漏えいは企業の利益にも大きな損害を与えます。こういった背景から、多くの企業でセキュリティ対策の強化が急務となっているのです。

2. 内部不正に関する国内状況

内部不正事件は公表されないことが多く、テレビなどで報道されるのは氷山の一角に過ぎないと言われています。膨大なデータが漏えいした場合は社会的な影響が大きいので報道されますが、小規模な漏えいや裁判に至らない事例、内部規定違反などの事例は内部で処理されることも少なくありません。情報漏えいは企業の信用にかかわる一大事ですから、どこの企業も公表したがらないのが実情です。

もし公表すれば、株価の暴落や風評被害を招くことも。また、自社の社会的信用が失墜してしまうと、立ち直るまでに何年もかかることがあります。当然この間の売り上げは激減するでしょう。しかも、自社が社会的信用を失っている間に競合他社に市場を奪われることもあり得ます。こうした事情から、企業は内部不正を公表することをためらう傾向にあります。

内部不正防止対策が進まない原因には、企業内の他の部署との情報共有が困難なことが挙がります。それぞれの部署が自らの経験をもとに独自のセキュリティ対策などを実施している場合が多いのです。そのため企業として内部不正対策を一元化して行うには、課題をクリアにし、共有する必要があるでしょう。

◎内部不正の手口と対応は？

内部不正の顕著な手口が、「アクセス権限の悪用」です。内部不正者に付与されたアクセス権限を悪用して、機密情報を取得し漏えいするものです。この場合、業務に必要ない範囲までアクセス権限が付与されていると、被害が広範囲に及びます。

また、離職者が在職中に使っていたアカウントが消去されないまま残っていて、離職後にそのアカウントが悪用されるケースもあります。さらに、USBメモリーのような外部記録媒体、電子メール、紙媒体、クラウドストレージなどを使って、内部情報を不正に持ち出した例もあります。こういった内部不正を根絶するには、企業全体で不正防止に取り組む必要があります。

特に、内部不正対策は経営者の責任であることを、経営者本人が自覚して取り組むことが重要です。アクセス権限の付与には厳しい基準を設け、必要最低限の権限しか付与しない、離職者のIDも離職日に削除する運用ルールに決めるなど、徹底した対策が必要です。これと同時に、外部記録媒体の持ち込みを制限し、電子メールやクラウドなどを悪用されないために、パソコンの利用履歴のチェックも必要になってきます。※

3. 不正検知・監視サービスの導入で内部不正を防止

従業員の内部不正を防ぐため、さまざまなベンダー企業が内部不正対策に有効なサービスやツールを提供しています。特に効果的なのが、機密情報に関するPC操作ログを監視・録画できるツール。内部不正の抑止力になるとともに、実際に内部不正が行われた場合に不正の全貌を明らかにする証拠となります。PCの使用履歴には使用者の固有IDも記録されるため、いつ誰が内部不正を行ったかが明らかになるからです。

4. NetSupport Manager（ネットサポートマネージャー）で社内PCでの作業を可視化

ワイドテックの「NetSupport Manager」は、離れた場所にある複数のPCを遠隔操作で監視し、画面を録画できます。この機能を利用して、疑わしい操作を行う従業員のPC画面を録画し、本人に操作が違反であることと監視されていることを通知すれば、内部不正を未然に防げます。

また、ログファイルでの利用履歴を追跡・解析。サムネイル画面も含めた監視もリアルタイムで行うことが可能です。PCの利用記録が詳細にわかるため、重要な企業データを保護できます。

個人情報を扱う企業の導入だけにとどまらず、リモート監視ツールとしてさまざまな業種で活用できます。例えば「流通・小売業界」。AWSなどのクラウド環境とのネットワーク接続が可能であればリモート接続は可能なので、スーパーのPOSレジ管理にも対応。大型ショッピングセンターのPOSレジと連携したネットワークを構築できます。

全国に店舗展開するスーパーなら、本社にいながら全店舗のPC端末を一元管理できます。仕入れ管理や売上集計・分析、在庫管理といった店舗ごとのデータ管理を本部のPC端末でまとめることで、各店舗の店長の残業時間削減にもつながります。

また、コスト管理、店舗ごとの人材データなどを、本部や情報システム部で集中管理できるのも大きな特徴。流通業界でも店舗売上データや個人情報データの取り扱いには敏感ですが、NetSupport Managerは通信の暗号化やセキュリティキーでの接続などが万全なので、機密性の高いデータでも安全に管理できます。

5. まとめ

ワイドテックのNetSupport Managerを活用すれば、営業活動で蓄積した顧客個人情報の漏えいを防止したり、全国に点在する系列店舗のPC保守や監視をしたりできるため、セキュリティ対策などの課題解決につながるでしょう。

NetSupport Managerには30日間の無料体験版がありますので、まずはお試しください。

産業保安分野において、IoTが盛んに活用される時代になりました。この変化とともに検討したいのが、“遠隔操作システムによるIoTセキュリティ強化”です。IoTによって各機器がつねにインターネットにつながると、必然的にサイバー攻撃やデータ漏えいといったリスクが高まります。これらのリスクに備えるためには、システム全体を監視するツールの導入が急務でしょう。

1. 産業保安分野のIoTセキュリティの現状

IoT (Internet of Things)の導入により、これまでインターネットなど外部のネットワークに接続していなかった機器が通信機能を持つようになりました。産業保安分野においても、設備の老朽化や現場作業員の高齢化といった課題解決のため、プラントにIoTを導入して活用する動きが増えています。

この流れには“安全性と収益性の両立”という目的がありますが、サイバー攻撃を仕掛ける側から見ると、新たなターゲットが誕生したことになるのです。プラントの稼働に影響を与えかねないサイバー攻撃は、プラントにもそこで働く人員にも、多大な脅威になり得るでしょう。

◎産業保安分野のIoTセキュリティの課題とは
産業プラントの中にはインターネットが普及する以前に建設されたプラントもあり、外部との接続が想定されていないものも少なくありません。これは外部からの攻撃に対して脆弱であることを意味します。つまりサイバー攻撃の標的になる可能性も高いのです。

一方で、今後は産業保安分野におけるIoTの活用は避けられません。インターネットへの接続やその他のデータ授受のため、外部システムとの接続の機会がますます増えるでしょう。このような産業保安分野の新しい流れは、そのまま新たなサイバー攻撃を招く危険性もはらんでいるのです。

2. IoT技術の活用で予想されるリスク

IoT技術の活用で予想されるリスクには以下の4つがあります。

自然災害	地震・台風といった災害による停電時は、コンピューターが動作できなくなります。コンピューターは大量の熱を発するため常に冷却しないと正常に動作できず、災害発生時に空調機が停止してコンピューターに異常が発生することもあります。
装置の故障・不具合	2000年以降、システムの機能をハードウェアだけでなくソフトウェアで実現する事例が増加。そのため以前よりもソフトウェアのボリュームが膨大になり、故障や不具合の発生率も大幅に増えました。
人為的ミス	システム運用のレベルが上がれば、それを操作するオペレーター業務も煩雑になります。当然ながらオペレーターがシステムにアクセスする回数も増えるため、どうしても人為的ミスが多くなる傾向にあります。
サイバー攻撃	2000年以降、業務用コンピュータシステムやインターネットに対するサイバー攻撃は急激に増加しました。「制御系システムは外部システムから隔離されているため、サイバー攻撃を受けない」と言われてきましたが2010年以降、制御系システムがサイバー攻撃を受ける事例が発生。年々その件数は増加しています。

3. IoT 技術導入と課題（サイバー攻撃）への対応

IoT技術を導入する際の課題について考えてみましょう。

◎サイバーセキュリティ対策における課題

現在サイバーセキュリティ対策として、多くの事業所でセキュリティガイドラインを作成・運用しているでしょう。しかし例外的にガイドラインに違反してしまうケースが発生します。例えば、保守目的で企業のネットワークをインターネットに接続してしまう場合。

日本に代理店がない海外ベンダーのツールを利用する場合、製造系ネットワークをインターネットに接続してツールをダウンロードします。社内ガイドラインでは製造系ネットワークをインターネットに接続できないルールになっていますが、やむを得ず接続してしまうケースがあるのです。

さらに、産業保安業界ではセキュリティ対策に対する経営陣の無理解や無頓着が大きな課題になっています。サイバー攻撃が防げずに、セキュリティ対策に脆弱な企業が餌食となる例が後を絶ちません。AIやIoTの進歩に伴い、サイバー攻撃を受けた際の経済的・社会的損失はますます大きくなるばかりです。しかも、サイバー攻撃の手法も巧妙化しているため、容易に見抜けないのが実情です。

特に最近問題となっているのが、セキュリティ対策が遅れた子会社や取引先を経由して攻撃する「サプライチェーン攻撃」です。セキュリティ対策に脆弱な子会社や取引先を経由して仕掛けられるようでは、いくら自社のセキュリティ対策を強化しても防ぎようがありません。このように巧妙化・複雑化するサイバー攻撃から会社を守るには、経営陣がセキュリティについてしっかり理解して、セキュリティ対策強化の陣頭指揮を執ることが必要なのです。

◎サイバーセキュリティに関する意識

企業の設備投資の中でセキュリティシステムの優先順位は、残念ながら低く見られがちです。直接利益を生む販売、または製造部門への投資が重視される傾向にありますが、セキュリティシステムという「目に見える利益を生み出さない部門」への投資に踏み切れない風潮があります。特に上層部でこういった考えが根強いと、セキュリティ強化対策を導入するのは容易ではないでしょう。

4. 遠隔操作システムでIoTセキュリティを強化

こうした産業保安分野の課題に対して効果を発揮するのが、「リモートコントロールシステム」です。これは車の自動運転を制御したり、社外にいながら会社のPCを遠隔操作したりできる、さまざまな業界で注目されている技術です。

PCにインストールするだけで手軽に使えるワイドテックの「NetSupport Manager」なら、遠隔地からPCの管理やサーバーの制御が可能です。プラントのリモート監視ツールとして、トラブル発生時には遠隔操作で復旧までの時間を短縮します。

AWSなどのクラウド環境とのネットワーク接続ができれば緊急時にクラウド経由で制御システムを隔離したり、現場に接続したPCから情報を収集したりできます。

◎主なセキュリティ機能

• 不正アクセスからクライアントを保護するパスワード設定
• IPアドレスやユーザーアカウントによる登録された場所以外の接続を制限
• 56ビットDESから256ビットAESまでの設定可能な暗号化オプション
• セッション中のすべての操作履歴が残せる録画再生機能
• スマートカードの暗証番号を使って接続ユーザー認証が可能

現場で緊急事態が発生した場合、NetSupport Managerは心強い味方となるでしょう。
「NetSupport Manager」は30日間の無料体験版がありますので、まずはお試しください。

製造ラインがある大規模工場施設内で、システムトラブルやサーバー障害などの異常が発生するたびに作業担当者が現場に赴いて対応することは非常に非効率です。また労働人口減少による人手不足は年々深刻化しており、作業効率を向上させることは、製造業でも喫緊の課題となっています。

これらのオペレーション負荷や人手不足といった課題を解決するのがIoT（Internet of Things）の導入であり、その一つが「遠隔操作（リモートコントロール）システム」です。

遠隔地からのPC制御を可能にし、遠隔監視や操作によって作業支援をする遠隔操作システムは、拠点と工場が離れているような製造業において欠かせません。敷地が広い工場にある製造ラインの監視・操作、制御装置のモニタリングや遠隔制御といった生産現場での効率化を実現する方法についてご紹介します。

1. 製造業におけるオペレーション負荷の課題とは

製造業の工場は事務所と離れた場所にあることが多く、工場の生産ラインに設置したPCを操作するため、何百メートルも離れた現場まで移動して作業を行うケースが少なくありません。広い敷地の中には、管理すべきPCもたくさんあるので、その作業だけで何時間もかかることもあります。

また、製造現場では工程監視システムや製造実行システム（MES）のような生産管理システムの導入に伴うオペレーションテストやネットワークの構築といった作業もあります。このように新しいソフトウェアやネットワークの設定・管理業務も広い敷地内を行ったり来たりしながら対応しなくてはならず、非常に非効率です。

このように製造業では“作業担当者が現場まで移動して作業しなくてはいけない”というアナログな課題があり、それを解決するために工場のIoT導入に関心が高まっています。

2. IoT導入で実現する製造現場の課題解決事例

IoTとは、様々なモノをインターネット（ネットワーク）に接続する仕組みや技術のことです。IoT導入によって、人件費の削減、生産性向上などのメリットが期待できます。

製造業の工場のように、広大な敷地内にある設備監視やネットワークの運用管理に役立つのが、遠隔操作システムです。

2-1. 工場内のPLC遠隔監視・管理の事例

機械を自動的に制御する装置PLC（Programmable Logic Controller）は、生産ラインの自動化・効率化に不可欠なシステムです。工場で稼働する産業用ロボットや製造装置に搭載されています。

製造現場を中心に普及したPLCを、効率的に運用管理するために遠隔操作システムを導入しました。

【課題】
工場では、製造工程で発生した汚水を一時的にタンクに貯め、ポンプで排水していました。PLCを設置した排水ポンプの稼働状況をチェックするため、保守作業員が広い工場内に点在するポンプを定期的に巡回していましたが、保守作業員の業務負荷が課題に。

【遠隔操作システムの導入成果】
遠隔操作システムを導入して工場内のPLCを遠隔で監視・管理することで、作業負荷の削減と排水状況のモニタリングを実現。

遠隔監視システムは、PLCの稼働状況の遠隔監視はもちろん、点在するPCへの接続による遠隔操作などで、障害状況の把握、製造の進捗状況、データ収集といったリモートでの運用管理・運用保守業務を可能にします。

2-2. クリーンルーム内FAコンピュータ管理の事例

半導体や電子部品の開発・製造の現場では、クリーンルームという特殊な環境を用いての品質管理や工場内での強固なセキュリティ対策が求められます。製造工程の確認やトラブル時の対応をスムーズに行うために、遠隔操作ツール を導入しました。

【課題】
クリーンルーム内にある複数の半導体製造装置をFAコンピュータで管理しており、担当者がクリーンルームに入ることなく、FAコンピュータをリモートコントロールすることで、効率的に生産することが課題に。

【生産性の向上と、従業員の負荷軽減に成功】
異常発生時のリモート接続と画面共有によるコミュニケーションで活用することで、トラブル時の対応がスムーズに。クリーンルームに出入りする頻度が減少することで従業員の作業負荷軽減にもつながりました。

※FAコンピュータ管理の事例はこちらのページで詳細をご覧いただけます。「画面共有機能を活用した製造業のリモートコントロール事例」

2-3. 貨物コンテナなどの管理やメンテナンスの事例

何かしらトラブルが起きた際に、電話で現地の状況を聞き取って、それがハード的な問題なのかシステムの問題なのか、毎回人力で切り分けを行っていました。

そのため特定が難しく時間も非常にかかっていました。遠隔操作システムの画面送信や画面受信の機能を活用し、コミュニケーションロスを減少させることができました。

【課題】
電話だけでは発生したトラブルの適切な切り分け、特定に時間がかかっていた。

【効果】
リモートでトラブルの切り分けが可能に。対応時間も大幅に短縮！

※管理やメンテナンスの事例はこちらのページで詳細をご覧いただけます。導入事例「日本貨物鉄道株式会社 様」

3. 遠隔地のPC制御を可能にするNetSupport Managerとは

「IoT導入はコストがかかりそう」と思っていませんか？
確かに、導入計画や運用設計を必要とするソリューションサービスでは、コストに見合わず導入を見送る企業も多いでしょう。

ワイドテックの遠隔操作（リモートコントロール）ソフト「NetSupport Manager」なら、買い切り型のライセンス購入なので導入費用を低く抑えられます。さらに、保守管理を必要とするPCの台数ごとで運用設計できるため、年間のランニングコストもお得です。

また、指定端末以外のPCからのアクセスを制限するので、セキュリティ上の問題もクリアします。 ユーザーごとにアクセス権限を設けることも可能です。

遠隔操作はマルチモニターで複数のPC画面の中から監視する必要のある画面だけを選択して、遠隔表示できます。遠隔操作による監視では、すべてのPC画面を監視する場合もありますが、特定のPC画面だけを監視するケースも多いので、任意に選択できます。

NetSupport Managerの主な特長

NetSupport Managerは、1対1の遠隔操作だけでなく、多対多の接続も可能です。

NetSupport ゲートウェイが標準搭載されており、HTTPS プロトコルを使用しコントロールとクライアントの中継ができ、インターネット経由の遠隔操作が可能です。

縮小画面のサイズは自由に調整可能で、特定のPC画面だけを拡大することもできます。
画面にはOSの種類、ネットワークアドレス、現在のログオンユーザーが表示されるので、トラブルがあればすぐに使用者を特定することが可能です。

もちろんアクセスログの記録や監視中画面の録画もできるので、内部不正を未然に防ぐ効果もあります。プロフェッショナルユースに特化したNetSupport Managerは、1989年の発表以来30年以上にわたってバージョンアップが重ねられており、ユーザー承認機能、256ビット暗号化、スマートカードのサポート、AD統合などによって、安全性の高いリモートコントロールシステムを提供しています。また、国内のサポート体制が完備されており、納品実績も豊富ですから安心して導入できます。

遠隔操作が必要なPC台数ごとにライセンス購入

NetSupport Managerは、利用（接続）する端末の台数に応じたライセンスを購入していただく買い切り型です。最低2ライセンスから導入できますので、1000単位のライセンス購入が条件である遠隔監視システムの導入を諦めていた中小企業様も安心してお使いいただけます。

クローズド・ネットワーク（閉域網）環境で利用ができる

NetSupport Managerはオンプレミス型ソフトウェアであり、インターネットに接続しない環境（閉域網・クローズドネットワーク）で利用ができることも大きな特長です。高いセキュリティレベルを必要とする製造工場を始め、医療機関や金融機関での導入実績 があります。

4. 30日間無料体験版のご案内

リモートコントロールソフトのNetSupport Managerを使えば、遠隔地からPCの管理や制御、監視が可能で、広い工場敷地内や遠隔地に点在するPCの一括管理に便利です。

「わざわざ現場まで行かなくてもシステムを監理したい」
「異常発生時に、すぐに現場にあるネットワーク状況を知りたい」
「現場対応に必要なコストを削減したい」
「遠隔監視でのPC作業の記録を映像で残したい」
「監視中のPC画面を録画したい」

「NetSupport Manager」なら、このようなニーズに応えることができます。

「NetSupport Manager」はダウンロードしてすぐにお使いいただける30日間の無料体験版があります。無料体験版は正式版と機能が全く同じですので、導入後の操作や運用のイメージを持っていただくために活用いただけます。ダウンロードはこちらのページから行えます。ぜひお試しください。

（本ページは2020年2月26日のコラムに加筆修正を加えて公開しています。）

従来金融機関では、セキュリティ上の懸念からネットサポートツール導入が困難でした。しかし近年はセキュリティを確保できる通信ハードウェアが整い、金融機関でも遠隔サポートツールによるリモート保守の需要が増加。特に地方や海外に数多くの拠点を持つ金融機関では、店舗の保守管理を本部で一括管理しています。ここではさまざまな導入事例を参考に、金融機関向けリモート保守のメリットや課題について見ていきましょう。

1. 具体的な遠隔保守サービスの内容

いまや遠隔保守サービスは、あらゆる分野に浸透しつつあります。機器の状態を遠隔監視し、トラブル発生時にはサポートスタッフに代わってリモート操作で解決するサービスが増えています。

しかし、金融機関では大量の個人情報を扱うため、このようなサービスは導入しにくい状況にありました。そんな中、メーカーや自治体、教育機関などが続々とリモート保守サービスを導入して先鞭をつけています。

◎リモート保守サービスの導入先

保険会社	数千人の法人顧客に対して、ヘルプデスクスタッフが対応。リモート保守導入後は、ヘルプデスクスタッフが顧客の要請に応じてオンデマンドの遠隔サポートを実現している
ソフトメーカー	新製品の発売後に問い合わせが殺到し、顧客対応に忙殺される課題があった。リモート保守導入後は、必要に応じてサポートスタッフが遠隔操作により対応し、対応効率が大幅にアップ
コールセンター運用企業	サポート件数の増加に伴い、顧客を長時間待たせることが多く、顧客満足度が低下。リモート保守導入後は、サポート依頼があるとすぐに顧客のPCを遠隔操作して、すぐに問題を解決。顧客対応時間が減少し、顧客満足度アップにつながった
飲食チェーン店	店内や厨房などの映像を記録し、本部から確認できるシステムの導入が進んでいる。これにより、レジの操作ミスの確認や不正防止が可能に。また、遠隔監視によって従業員の怠慢の抑止やいわゆる「バイトテロ」の抑止効果も見込める
病院	リモート保守が、電子カルテや電子処方箋システムのサポートに役立つ。また、遠隔監視することにより、院内の不審者のチェックや、スタッフの作業状況の確認も容易にできるようになり、セキュリティ向上と作業効率アップに役立っています
大学・専門学校	大学などで使用される数百台あるPCの一括管理にリモート保守が役立るつ。また、授業に使うファイル配信や画像配信、不正利用防止のための利用制限も可能になる
教育委員会・自治体	教育委員会管内の各学校に導入して、授業用PCや職員用PCを一括管理する。また、市町村から都道府県までの自治体と中央官庁に導入、遠隔操作によるメンテナンスやPC利用ログの取得、PC操作がわからない人のサポートにも利用されている

2. リモート保守とは？導入メリットについて

リモート保守とは、各拠点に設置した機器にトラブルが発生した際、遠隔監視により必要に応じてメンテナンスを行います。具体的には、サイバー攻撃などの大きな障害はもちろん、「プリンタで印刷できない」「PCの調子が悪い」といったトラブルにも対応可能。リモート保守により客先のPCにアクセスし、顧客と同じ画面を見ながらリモート操作で不具合を改善します。

◎リモート保守のメリット

リモート保守の強みは、緊急時に迅速な対応ができること。スタッフが急行しなくても機器の保守・点検が可能です。複数拠点にある機器が1箇所で監視できるため、同時にトラブルが発生した場合もスピーディーに補修できます。機器導入直後は動作が不安定なため、客先からのサポート要請にも即座に対応。

保守管理に関する業務負担が軽減し、人件費の削減にもつながります。さらに、専門スタッフによるリモート一括管理により、作業が効率化できる点も見逃せません。

3. リモートコントロールソフトとは

リモートコントロールソフトとは、PCにインストールしてリモート保守を行うソフトウェアです。複数の遠隔地にある機器を一元管理して、保守管理作業を行うためのツールです。

◎遠隔で社内外の端末を管理

リモートコントロールソフトで社内外に設置された端末にアクセスすると、利用履歴やログをチェックできるため内部不正の抑止にも効果があります。端末機器ごとに異なる権限を設定できるうえ、リモート保守でどこまでチェックするかを権限設定することも可能。さらに、PCやモバイル端末など、あらゆる機器の動作画面をリアルタイムでチェックし、ログの確認も随時行えます。また、PCやモバイル機器の画面を録画できるため、障害やトラブルの原因究明に役立つでしょう。

◎金融機関や公共機関にも導入される高い安全性

リモートコントロールソフトは金融機関や公共機関でも導入が進んでいます。金融機関では膨大な個人情報を扱うため、リモート保守による各PC端末の監視が必要です。また公共機関は大勢の乗客の安全を確保するため、各端末が正常に稼働することが重要。リモートコントロールソフトはこういったセキュリティ面やトラブル発生時の対応力が重要視される現場で、威力を発揮するのです。

◎セキュリティに特化した機能

リモート保守に使うPCはセキュリティを強化した設計になっています。OTP（ワンタイムパスワード）による2重認証を取り入れ、規定の回数以上パスワードを誤入力するとアカウントがロックされるなど、悪意を持った第三者のリモート保守操作を防いでくれます。

◎情報漏えい監視の強化

情報漏えいは、企業内部の人間による誤操作や紛失・置忘れといった管理ミスによるものが全体の約8割を占めています。リモートコントロールソフトはリモート保守PC以外からのアクセスを遮断する設計となっており、情報漏えいを未然に防ぎます。情報漏えいは企業にとって死活問題。多くの企業が多額の費用を投じて対策を講じています。

これを防ぐ手段はいくつかありますが、リモート保守による端末監視。従業員に対して、全PCをリモート監視していることを伝えれば、情報漏えいなどの内部不正の抑止力となります。

4. NetSupport Managerの特長

NetSupport製品は、世界90ヶ国で1,700万台を超える導入実績を誇ります。日本でも多くの業界で採用され、銀行等金融機関をはじめ、行政機関や病院などにも多数導入。中でも「NetSupport Manager」は、1対1のリモート保守はもちろん多対多の接続も可能です。

NetSupport Managerは「NetSupport GateWay」を標準搭載しているため、他社製サーバの経由は不要。セキュリティ上の問題もクリアできます。また、接続したすべてのPCの縮小画面を表示可能で、特定のPC画面をチェックする場合は、縮小画面にマウスポインタを置くだけで、拡大表示できます。

更に、ネットワークアドレスのほか、ログオンユーザー名も把握できるため、異常があった場合等には操作していた人物を特定するとともに、PC操作ログを取得することも可能。内部不正を未然に防止できるでしょう。

5. まとめ

さまざまな業界でリモート保守システムの導入が普及し、セキュリティ対策も万全な事例が増えました。セキュリティ上の懸念からリモート保守サービス導入をためらっていた金融機関の導入事例も今後は加速していくでしょう。

リモート保守を導入すると社内のPCを一元管理できるうえ、内部不正の抑止にも役立ちます。企業に多大なダメージを与えかねない情報漏えいや内部不正を防ぐために、ワイドテックのリモートコントロールソフト「NetSupport Manager」の導入をおすすめします。

年間保守ライセンスやメンテナンス価格、お見積りなどのお問い合わせは、こちらまでご相談ください。

6.【2023年最新版】金融機関で活用されるリモート保守ツール

金融機関向けリモート保守のメリットや課題について、「作業を動画で残すことによる証跡管理」「閉域網での接続」「セキュリティレベルの高い接続」という大きな3つの特長にフォーカスし、最新の情報を公開しました。

端末管理の精度とスピードを上げることができ、内部不正の抑止にも役立つリモート保守について、ぜひご参考ください。

サーバー操作の録画が証跡管理に最適
NetSupportのリモート保守が金融機関で活用される3つの特長

遠隔授業（オンライン授業）を成功させるカギとして、リモートによる「一斉操作」についてご案内します。一斉操作とは、具体的には先生のパソコンから生徒のパソコンに対して行う以下の操作です。

• 先生画面の一斉配信
• キーボードやマウスのロック
• 教材（ファイル）の配布と回収
• 電源On・Off

遠隔授業でこれらの機能がなぜ有効なのでしょうか。ICT活用型教育スタイルの現状とともに、一斉操作の機能が搭載されている授業支援ソフトウェア「NetSupport School」について解説します。

1. 遠隔授業（オンライン授業）拡大の背景

遠隔授業（オンライン授業）の導入は、2020年3月から5月にかけて行われた長期間の臨時休業（新型コロナウイルス感染症の拡大防止）で急速に増加しましたが、文部科学省はそれより以前から遠隔教育の実施をしていました。

2018年9月に文科省から出された「遠隔教育の推進に向けた施策方針※」では、少子化や過疎化、不登校児童生徒や疾病や障害による欠席などの課題を背景に、ICTの活用による遠隔教育の推進を提言しています。さらにそこから2019年のGIGAスクール構想につながっていきます。

※出典：文部科学省Webサイトhttps://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1409323.htm

2. GIGAスクール構想とICT活用型教育スタイル

GIGAスクール構想と言えば2024年に本格導入される「デジタル教科書」を始めとしたハード面に興味関心が集中している印象を受けます。児童や生徒に対して1人1台の端末が整備され、高速大容量など通信環境が整ったのが現状で、ここから以下のような課題に代表される、教育格差をなくし教育・授業の質向上を目指すことがICT活用型教育スタイルです。

• 「過疎地域で児童数が少なく自校の教育水準が保てない」
• 「教科によっては専任の教員が不在で授業の質が」
• 「1人の先生が何科目も担当しておりどうしても過重労働になりがち」

関連記事：オンライン授業にもつながるGIGAスクール構想とは～ 学校教育のICT化を実現するためのポイントを解説 ～

3. 授業支援ソフト「NetSupport School」とは

4. NetSupport Schoolの活用方法－VPNの活用

ワイドテックの「NetSupport School（ネットサポート スクール）」は、その優れた機能、使い勝手の良さで、国内の教育期間や大学などの研究機関、法人研修などで積極的に活用されています。

NetSupport製品の「導入事例、導入環境例」では、明治学院大学、大阪大学、製造業の技能研修など、様々なお客様の活用方法についてご紹介しています。これらの事例の多くは「授業を一括管理することで全体を把握する」「パソコンの一元管理」「一斉操作」といったリモートコントロール機能を活用したものですが、NetSupportは遠隔にある端末どうしをつないだ授業（オンライン授業）でも活用いただくことができます。

VPNの活用で遠隔授業（オンライン授業）を成功に導く

学校で先生が行う授業に対して生徒は自宅にあるPCで参加する、というケースの遠隔授業は「Zoom」「Microsoft Teams」といったオンライン会議システムを応用して行うことができます。

NetSupport Schoolは、LANで接続されたPCどうしで授業を行う目的で開発されており、離れた場所にあるPC（異なるLANに接続されているPC）どうしを接続することは想定されていません。

ここで活用できるのが「VPN」（Virtual Private Network）です。
簡単に説明すると、学校や事業所などのプライベートネットワークに、自宅など別のネットワークから入れるようにする技術的手段です。このVPNを活用することで、NetSupport Schoolを用いて離れた場所にあるPCどうしを接続した授業を行うことができます。

VPNにはいろいろな実現方法があります。以下のページで詳しく解説をしています。あわせてご参考ください。

オンライン授業とVPN 1.【基礎編】VPNとインターネットの基礎知識
オンライン授業とVPN 2.【準備編】いろいろなVPNの方式と選択
オンライン授業とVPN 3.【実践編】VPN構築と展開

5. 遠隔授業を成功させるリモートによる「一斉操作」

さて、冒頭で述べた「一斉操作」も、遠隔授業を多角的に支援する機能でありNetSupport Schoolを特長づけるものです。

先生画面の一斉配信

先生のPC画面に表示されているコンテンツを全生徒に対し一斉配信することが可能。トピックや画像、図表などに注目させたい時に使えば効果的です。なお、特定の生徒、グループへの配信も自在。また、表示形式を「全画面表示」「ウインドウ表示」から選択できます。

モニター・キーボード・マウスのロック

先生側のPCを操作することで、各端末のモニター、キーボード、マウスを一斉に、あるいは個別にロックすることが可能。操作系を遮断することで、生徒の注目を先生自身に集めたり、テスト終了を暗に宣言したりすることができます。

教材の一斉配布・一斉回収

紙の資料や教材を多数の生徒に配るのは時間も手間もかかりますが、「NetSupport School」ならファイル化した教材の一斉配布・一斉回収が可能。もちろん、テスト実施時の問題用紙配布・一斉回収も手間いらず。先生の負担を小さくします。

6. 生徒端末の管理や制御、監視（モニタリング）機能

ICTの授業では、生徒を講義に集中させることも重要です。NetSupport Schoolには、児童・生徒・学生の行動をコントロールできる機能も豊富に備わっています。

モニタリング機能で生徒の端末画面を一覧表示

先生のPC画面に全生徒のデスクトップ画面を一覧で表示する機能。各自の操作状況がリアルタイムでモニターでき、学習の進度や授業態度などを把握することが可能です。

アプリケーションやWebの制限

生徒側が使用するアプリケーションや閲覧するホームページをモニターし、管理します。必要に応じてアプリ使用やURLの許可・制限をすることができます。

遠隔指導時における、画面録画によるログ機能

先生側のPC画面を動画としてキャプチャーできます。授業を記録し、資料として残したり、今後の授業に生かしたりすることが可能です。

管理や制御、監視（モニタリング）の機能は、「講義の生産性を大幅に向上」「外部からのノイズを省き、学びに集中」などお客様アンケート（大学・専門教育機関）でも高い評価をいただいています。

7. 遠隔教育現場を支援するNetSupport School

貴校ではこんなお悩みはありませんか？

• 「過疎地の学校でも、なんとか都心部の学校とそん色ない授業を実施したい」
• 「生徒数が少なくクラスに活気がない。他校と合同授業ができればよいのだが……」
• 「教員不足で、特定科目がどうしても手薄になっている」
• 「コンテンツを一方的に流すだけではクラスの緊張感が維持できない」
• 「病気で自宅療養中の生徒にも、継続して授業を受けさせたい」

今、地方では、少子化による児童数減少で適正な教育水準を維持できない小中学校が増えています。しかし、ネットを介して児童数の多い都市部の学校と合同の遠隔授業を展開できる「NetSupport School」なら、こうした状況を打開できます。遠隔授業を実現できれば、リモート側の教師はサポート役に徹することができるため負担は大幅に軽減。もちろん、根本課題である教育、授業の質向上も図れます。

しかも、授業を一括管理できるので、授業を行う先生も遠隔地の生徒の理解度などを把握しやくすなり、児童一人ひとりをきめ細かくフォローすることも可能に。さらに、アプリケーションとWebの使用状況を監視できるため、クラスの集中度をより高めることができます。

NetSupport Schoolはインストールするだけのダウンロード型で、導入は簡単です。製品版と同じ機能が30日間無料で使用できる体験版をご用意しています。お気軽にお試しください。

（本ページは2019年11月1日のコラムに加筆修正を加えて公開しています。）