個人情報の適切な管理は企業の重要な責任であり、万が一、インシデントが発生してしまうと経営に重大な影響を及ぼします。

情報セキュリティは高い専門性が要求されるため、どのような対策が必要なのかが分かりにくいもの。そこで今回は、個人情報を管理するために有効な監視ツールについて解説していきましょう。

1. 年々増加している個人情報漏えい

情報化社会が進むにつれ、それと比例するように個人情報の漏えい事故や事件は毎年のように発生しています。個人情報漏えいは規模の大小に関係なく、顧客や取引先に対して損害賠償金として多額の費用が発生する他、再発防止のためのシステム構築にもコストがかかってしまいます。また、金銭的な負担だけではなく、企業の社会的な信用という面においても大きなダメージを負うことになるでしょう。

一度でも情報漏えいが発生した企業は、マイナスイメージを払拭するには長い時間がかかってしまうもの。これまで積み上げてきた信用や信頼を取り戻すのは決して簡単なことではありません。

中小企業のなかには、「顧客数も限られているから対策は不要」「これまで情報漏えいを起こしたことはないから大丈夫」と考えている経営者や担当者もいるかもしれません。個人情報の漏えい対策は企業を守ることにも直結するため、会社や事業規模に関係なく実行する必要があるのです。

2. 情報漏えいの原因は？

JNSA（日本ネットワークセキュリティ協会）の調査によると、2018年の1年間で発生した個人情報漏えいインシデントのうち、「紛失・置忘れ」「誤操作」「不正アクセス」の3大原因が全体の70％を占める結果に。特に「紛失・置忘れ」と「誤操作」という人的なミスに限定してみると実に50％以上にのぼります。

情報漏えいと聞くと外部からのサイバー攻撃や不正アクセスの被害に遭うといったイメージが強いですが、意外にも担当者の不注意や単純なミスによって発生しているものが大半を占めていることが分かります。

ただし、ここ数年の間で不正アクセスの割合も増加傾向にあり、特に2014年以降は毎年増え続けていることも事実です。単純な人的ミスを防ぐことは大前提として、同時に不正アクセスへの対策も不可欠と言えます。

参照元：https://www.jnsa.org/result/incident/data/2018incident_survey_sokuhou.pdf

3. 内部不正による漏えいが増加

不正アクセスと聞いたとき、真っ先にイメージするのは社外の悪意ある人間が自社のシステムに対してサイバー攻撃を仕掛けるケースや不特定多数のサーバーを狙った攻撃ではないでしょうか。しかし、内部から不正アクセスを試みる事件も増加傾向にあります。

IPA（情報処理推進機構）が発表している「情報セキュリティ10大脅威」においても、内部不正による情報漏えいは毎年トップ10に入るほど重要な問題として挙げられています。「自社の従業員を信頼しているから」「うちの社員に限ってそのような心配はない」といった性善説で考えるのではなく、あくまでも客観的に情報セキュリティの信頼性を担保する意味でも、外部からはもちろん内部からの不正アクセスに対して適切な対策をとることが求められます。

4. 内部不正リスクの管理・対策には監視ツールが有効

具体的にどのような不正アクセス防止対策を講じておくことが求められるのでしょうか。IPAが作成したガイドラインでは、内部不正防止のために5つから成る以下の基本原則を記載しています。

例えば、業務担当者であれば誰もが個人情報を持ち出せるような環境にある場合、多少リスクを犯してでも個人情報を盗み出そうと考える人が出てきてもおかしくありません。しかし、セキュリティが厳重で容易に個人情報を持ち出すのが難しく、仮に持ち出せたとしても大量の個人情報を引き出すことが難しい場合、あまりにもリスクが大きいため、たいていの人は不正アクセスをすることをあきらめるでしょう。このように、内部不正のリスクを減らすには、まず大前提として「悪いことをしようと考えさせない環境」を構築することが重要と言えるのです。

しかし、それでも内部の事情に詳しい人物やシステムの仕組みを知り尽くした人物がいると、特殊な手を使って不正アクセスや不正な操作を試み、大量の個人情報を盗み出そうとするかもしれません。そこで、企業が取り組むべき対策としては、不正操作を監視することが有効と言えます。監視ツールにはさまざまなタイプのものがありますが、主に以下のような操作が可能です。

このような機能が実装されていることによって、仮に不正を働こうと考えている従業員がいたとしても大きな抑止力となり、個人情報の不正な取得や漏えいなどのインシデントを未然に防ぐことにつながります。

5. 監視システムならNetSupport Managerがおすすめ

企業が取り組むべき内部不正対策は、セキュリティポリシーの策定や監視ツールの導入、さらには情報セキュリティに関する社員教育など多岐にわたります。いずれも企業のセキュリティ対策としては重要な項目ばかりで、どれかが欠けてしまうとセキュリティ上の問題が懸念されます。

そこで個人情報漏えい対策として監視ツールを導入する場合におすすめなのが、ワイドテックの「NetSupport Manager（ネットサポートマネージャー）」です。NetSupport Managerは各クライアントPCのモニタリング機能や録画機能が搭載されている他、スマートカードによるユーザー認証や登録外IPアドレスからの接続拒否といったセキュリティ機能を実装しています。

ゲートウェイ機能を用いたテレワークでは、同一のセキュリティキーが設定されていない端末との接続を拒否します。また、接続時に任意のID・パスワードを要求する、ファイル転送を禁止させるなど情報漏洩・不正アクセス対策についても意識されています。

不審な動きやアクセスが確認された場合、個別のクライアントPCに対してメッセージや警告を発信するだけでなく、キーボード、マウスの入力操作をロックすることも可能です。反対にユーザー側から管理者側ヘルプリクエストを送信できます。

NetSupport ManagerはWindowsやMac OSなどのPC用OS、iOSやAndroidなどのモバイル用OSなどさまざまなプラットフォームに対応しているため、複数のデバイスを導入している企業においてもおすすめです。

6. まとめ

個人情報漏えいを未然に防ぐには、外部からの不正アクセスやサイバー攻撃はもちろん、内部からの不正操作に対しても十分な対策を講じておくことが求められます。しかし、これらは決して簡単に実現できるものではなく、十分なセキュリティを担保するためには多くの手間とコストがかかるでしょう。

経営上の問題によって十分な予算が確保できないからといって、個人情報漏えい対策を後回しにしていては一向に解決できないばかりか、セキュリティインシデントが発生し経営に致命的なダメージを与えかねません。NetSupport Managerは限られた予算内でも手軽に導入できるメリットもあるため、個人情報漏えい対策が不十分だと感じている企業はぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。

NetSupport Managerには30日間の無料体験版がありますので、まずはお試しください。

※体験版は最大10接続までとなっています。

ワイドテック プロダクト企画のYです。

いつもは新製品の企画をメインに、POLESTAR Automationの不定期連載「自動化コラム」もサイト開設時から担当させていただいています。
これまでNetSupport製品については門外漢だったのですが、先般の新型コロナウイルス(COVID-19)による緊急事態宣言を機に、NetSupportシリーズ製品のテレワーク向け展開などのコンテンツ制作支援にも関わり始めています。

1. 「オンライン授業」検索数が急増中！

ワイドテックではNetSupport製品を2009年から代理店として販売しているのですが、近年の販売状況は比較的落ち着いていました。

それが、新型コロナウイルス禍で「在宅勤務」や「テレワーク」が話題になり始めた2月頃から突然問い合わせが増え始め、NetSupport専用で立てている、このWebサイトへのアクセスが前年同期比の数倍という状態が、今も続いています。

企業のお客様からの問い合わせもかなり増えたので、アクセス増は「テレワーク特需」によるものだろうと、社内の誰もが信じて疑いませんでした。

急遽、NetSupport製品のテレワークでの活用に欠かせない「ゲートウェイ」の利用方法のマニュアル作成をはじめとするテレワーク関連コンテンツの充実を図ることにし、準備も完了したのですが…

ある日、Web担当者がWebアクセスの詳細データを検討していて、衝撃の事実が明るみになったのです。

なんと。NetSupportサイトで一番アクセスされているページは、テレワーク向けで使える「NetSupport Manager（以下NSMと略）」ではなく、教育用に特化した「NetSupport School（NSSと略）」の方だったのです！

正確な理由を特定するのは難しいですが、関係者の間でそれなりに分析してみたところでは、2月末頃からコロナ禍により学校や学習塾など教育関係施設が相次いで休校となる中、突如メディアに頻出するようになった「オンライン授業」で検索してくる人が多かったようでした。「遠隔授業」とか「リモート授業」「遠隔教育」「在宅学習」といった呼び方もありますが、一番伝わりやすくて、キャッチーなキーワードとして、コロナ禍のもとで一気に広まったのが「オンライン授業」だと思います。

実践はさておき、「働き方改革」の一環として数年前からそれなりに検討や準備の進んでいたテレワークとは異なり、学校や塾の授業をオンラインで行うというのは、国土の狭い「3密」の見本のような国である日本、特に都市部では従来ほとんど考えられたことのなかったテーマだと思います。そこにコロナ禍による休校という予期せぬ事態が発生し、教育現場では急な対応に追われることになったのでは、とみています。

2. コロナ禍のもと、「Zoom」で始まったオンライン授業

それなら教育関係からの問い合わせが増えても良さそうなものですが、コロナ以降、当社へのNetSupport製品に対する問い合わせは、ほぼ全部がNSMについてのものです。

NSSへの問い合わせが少ないのは、NSSというツールそのものの紹介だけで、オンライン授業についての提案や解決策などの具体的な情報が提供できていないからなのかな、と自省しているところです。

ところで、実は自分にも小学校高学年の子供がいるのですが、子供の関係ではまず学習塾や英語塾などが、連休前後からオンライン授業を始めています。

使っているツールは、どこも判を押したように「Zoom」です。「Skype」を使うところもあると聞きましたが、自分の周囲では全部Zoomです。

今回まず求められたのは、コロナ禍により教室に通えない状況で、オンライン授業のできる環境です。

WebミーティングないしはWeb会議のツールであるZoomが、テレワークにおいて会議を行うための手段として広く使われ、あっという間に存在が知れ渡りました。

今更説明の必要もないでしょうが、ZoomはWebカメラ（PCカメラ）とマイクを用い、離れた場所どうしでコミュニケーションが可能なツールです。Webブラウザだけで利用開始でき、ユーザーインターフェースや使用手順がわかりやすく、あと何よりも1対1なら無料、40分までのグループミーティングも無料で可能な点から、利用ノウハウが短期間で蓄積・拡散され、オンライン授業に利用可能な数あるWeb会議ツールの中で、Zoomが選ばれて行くことになったようです。

取り急ぎ、オンライン授業に求められたのは、先生（教師）が児童・生徒・塾生の顔を見ながら、画面に映した黒板（ないしはホワイトボード）を通じて授業ができる、いつもの教室での授業の再現です。もちろんリアルタイム性も重要です。画面共有や画面の切り替え、相手の音声をミュート（消音）する機能などもあり、Zoomは手っ取り早くオンライン授業を始めるための条件を満たしていたといえるでしょう。

3. Zoom/Skypeを使ったオンライン授業の課題

しかし、学校や塾が閉鎖・休校になり、オンライン授業のツールとしてZoomが広まり始めた3月頃には、Zoomで行われているWeb会議等に「乱入」していたずらを働く、いわゆる”Zoombombing（ズーム爆弾）”が問題になりました。その頃のZoomはWeb会議用のURLをクリックするだけで、そのままWeb会議やオンライン授業に入れる仕様でしたので、URLが漏れたり、あるいは総当たりで適当なURL文字列を打ち込んでログインに成功すれば、会議主催者の承認なしで「乱入」が可能な仕様でした。

後に会議IDとパスワードが標準設定になったり、参加者を待機させ、主催者が承認するまでWeb会議に参加できなくする「ロビー」と呼ばれる機能が実装されたりしましたが、このZoombombing問題が、Zoomのオンライン授業での活用マインドを萎縮させてしまったようにも思います。

代替案としてWindows 10のPCなら標準でインストールされているSkypeも利用されるようになりましたが、もともと1対1の音声通話ツールとして開発されたSkypeは、Zoomのようなグループミーティングよりも1対1通話を優先した設計になっていて、グループでのオンライン授業にはZoomに比べて使いづらいところがあります。

Skypeを擁するMicrosoftでも、Microsoft 365(Office 365)を利用する企業でのグループワーク向けに提供している「Microsoft Teams」をSkypeに代わる今後のWeb会議ツールの主力と考えているようで、実際に企業向けの「Skype for Business」は2021年をもって提供終了が決まっているほか、逆にTeamsの方を個人向けに提供することもアナウンスされています。

実は当社におけるテレワークは、会社の自席PCでの作業をリモート化するNSMと、会議室での会議やグループワーク仮想化のためのTeamsを用いて実施してきました。しかし、個人的にはTeamsというツールの動作の重さ、多機能の裏返しともいえる取っ付きにくさが気になっています。NSMでできる範囲のPCでの作業は、手前味噌ながら本当に快適なのですが…

4. オンライン授業に第三の選択肢「NetSupport School」を

当社で提供しているNSSは、いわゆるICT授業・ITを応用した授業を行う教育機関向けに提供している製品で、IT教室に先生と児童・生徒・学生さん（以下「生徒」と括ります）の使うPCの台数に合わせて一括導入することを想定して開発された「授業支援用ソフトウェア」です。

つまり「先生がPCを使って、複数の生徒を相手に授業を行う」ための機能が満載の、授業に特化したツールです。

例えば出席を取る機能がありますが、リスト形式で出席（ログイン）状況が一目瞭然です。Zoomですと誰がいるのかが他の参加者（＝生徒）にも見えてしまいますが、NSSでは、この情報は先生にしか見えませんので、生徒にとってノイズになりません。

先生は、生徒のPCにホワイトボードを表示させて授業を行うだけでなく、インストールされているアプリケーションを一斉にリモート起動することもできます。Webブラウザ、メモ帳やWordなどのテキスト入力ツール、動画プレイヤー、描画ツールなど、授業に必要なアプリを起動したり、終了させたりできます。不要なWebサイトの閲覧やアプリの起動を、ホワイトリスト（特定サイト・アプリのみ許可）またはブラックリスト（特定サイト・アプリを禁止）によって制御することも可能です。

紙の教材を使わせている間など、授業の内容によってはPCの使用を一時的に禁止したい場合もあるでしょうが、そうしたケースではキーボードやマウスを個別または一斉にロックする機能もあります。

これらは教室の中はもちろん、オンライン授業で教室の外にあるPCに対しても実行できます。

チャット機能もあり、先生から生徒に一斉に、または個別にメッセージを送ったり、生徒からの返答を受け取ったりすることが可能です。

生徒のPCのデスクトップを一覧で見られる機能や、個別に録画する機能までありますので、授業の進捗をチェックしたり、授業の時間外に確認するのにも便利です。

そして、学校といえば授業時間外で課される「宿題」が欠かせませんが、宿題の提出に便利なのが、ファイル転送・回収機能です。生徒側からの送信（アップロード）もできますし、先生側から生徒の端末にあるファイルを回収（先生側からみればダウンロード）も可能です。

オンライン授業だけでなく、通常の教室での授業も含め、PCを使って授業を行うために必要不可欠な機能が一通り揃った授業支援ツール、それがNSSなのです。

5. 「VPN」の活用で、セキュアなオンライン授業を！

NSSをオンライン授業に用いる上での留意点ですが、NSSにはNSMとは異なり、学校と家庭のように、異なるネットワークに跨るPCどうしをインターネットで簡単にリモート接続できる仕組み「ゲートウェイ（中継サーバー）」が用意されていません。
そこは工夫が必要になってきますが、「VPN（Virtual Private Network=仮想プライベートネットワーク）」を用意するのが、最も簡単かつセキュアな解決方法です。

すでにVPNが構築済みで、家庭のPCが学校のネットワークにつながるようになっていれば、そのままNSSをお使いいただけますが、そうでない場合はVPNの構築が必要です。

NTT東日本・西日本の「フレッツ光」で「ひかり電話」などの契約者に提供されるホームゲートウェイ(HGW)や、一部の市販ルーターにL2TP/IPsecやOpenVPNなどのVPN機能が搭載されているほか、国産のフリーソフトウェアである「SoftEther VPN」のように、日本語のGUI画面やドキュメントが揃っていて、Windowsに普通にアプリをインストールする程度の技術スキルで簡単に構築できるものもあります。

特に、SoftEtherで提供している独自方式のVPNでは、ルーターでのポートフォワーディングやファイアウォールの設定変更なども不要です。

また、VPS（仮想プライベートサーバー）などを使ってSoftEtherなどのVPNを外部に構築し、そこに学校と家庭のPCを各々接続して同一ネットワーク上に置くようにする、という方法もあります。コストはLinuxのVPSであれば、月に税込み300円台からで済みますが、CLI（コマンドライン）のLinuxにVPNサーバー（SoftEtherもLinux版があります）を構築できるスキルは必要になります。

VPNを用いると、接続情報を知らない第三者による学校のネットワークへの接続はできませんので、パブリックなツールで問題になったセキュリティ事故も回避可能です。

VPNにより、NSSならではの豊富な授業支援機能をオンライン授業でも活用でき、教室での授業からオンライン授業・在宅学習まで、NSSだけで一貫して行うことが可能になります。

6. まとめ

企業ユーザー向けで、数千とか数万単位のライセンスが一気に売れる大型案件もあるNSMと比べると、NSSは導入規模が小さく、当社としても正直なところ、これまであまり力を入れてこなかった製品でもあります。何より、社内でもNetSupport製品の担当者以外、自分を含めてNSSがどんな製品なのか、あまり理解していませんでした。

しかし、このコラム執筆のために、Zoomを使ったオンライン授業とも比べつつ、改めてNSSについて勉強してみて、NSSのポテンシャルの高さに驚いているところです。

Zoom、Skypeのような無料ないしはフリーミアム（一定条件の範囲内で永久無料）ではありませんが、価格に見合った価値を提供しているツールだと自負できます。

これを機に、NSSを世に広めつつ、当社内部でも教育関係の皆さまからのさまざまなニーズにお応えできる体制を作って行くきっかけにしたいと考えています。

と、いうわけで、このページを検索してこられた先生方へ、ワイドテックからのメッセージです。

緊急事態宣言が解除されても、「3密」回避のための「新しい生活様式」に基づく授業時間短縮・隔日登校などの措置が、当面続けられるかと思われます。

本格的なオンライン授業への取り組みに向け、オンライン授業の始め方や進め方でお悩みの先生方、あるいはZoomやSkypeでのオンライン授業を試してみて壁に直面した先生方、ぜひともNetSupport Schoolをご検討いただければ幸いです。

まずは、30日利用可能な体験版でお試しください。

新型コロナウイルスは多くの国民生活に影響を及ぼし、従来の日常を取り戻すまでには長期戦を覚悟しなければならないとされています。企業の経済活動においても影響は甚大で、特に労働環境についてはテレワークを導入する企業が一気に増えている現状があります。

しかし、これまでテレワークに対応してこなかった企業にとっては、何から準備すれば良いかわからないもの。そこで今回の記事では、そのような企業にぜひおすすめしたい「NetSupport Manager（ネットサポートマネージャー）」について紹介します。

1. 都内のテレワーク普及率は約6割

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、国や自治体では企業に対して積極的なテレワークの活用を呼びかけています。そのような中で、2020年5月11日に東京都が調査した結果によると、都内における従業員30名以上の企業のうち、実際にテレワークを導入しているのは62.7%という結果となりました。

3月時点での同調査の結果では24.0%であり、約2ヶ月という短期間で実に2.6倍もの企業がテレワークを導入・実施したことになります。ちなみに、大企業になればなるほどテレワークを積極的に導入する傾向が見られ、300名以上の従業員数の企業では実に約80%が導入済みという結果も出ています。

また、2020年4月にMONEYzineが実施した労働者に対する意識調査では、一般社員の41%、管理職では56.1％が、「収束後もテレワーク推進を望む」と回答したことがわかりました。テレワークでは社員の労務管理がしづらくなるなどの課題が指摘されているものの、一般社員よりも管理職のほうがテレワークを希望する傾向が強いことが浮き彫りになりました。

2. PCを自宅に持って帰れない職種はどうする？

多くの企業において急速にテレワークが普及していますが、それでも東京都においては約3分の1の企業がいまだにテレワークに対応できていない現状があります。そもそも物理的にテレワークが不可能な業種もありますが、会社の制度やルール上の問題で対応できないケースも少なくありません。中でも大きな障壁となっているのが「PC持ち出し禁止」のルールです。

このようなルールがある企業では、テレワーク導入によってむしろ生産性が低下することも。社外にPCを持ち出す際には事前に許可を得る必要があったり、セキュリティやアクセス制限があったりして、本来の業務がスムーズにできない要因になるからです。PCの持ち出しを検討するにあたっては、万が一外出先で紛失や盗難にあった場合のガイドラインを定める必要があります。さらに、一般的なログイン設定だけではなく生体認証なども併用した強固なセキュリティ対策も重要。しかし、そのためにはPCの買い替えや専用のデバイスを用意しなければならず、コストがかかってしまいます。

そのような企業の課題を解決するためにおすすめなのが、ワイドテックが提供している「NetSupport Manager（ネットサポートマネージャー）」です。会社で使用しているPCを自宅に持ち帰らなくても、自宅のPCを使って会社にあるPCへリモートアクセスを可能にします。Windowsはもちろん、MacOSにも対応している他、Androidなどのモバイル端末からのアクセスも可能。もちろんセキュリティ対策も万全。不正アクセスや情報漏えい、サイバー攻撃といったリスクからも守ってくれる、信頼性の高いリモートデスクトップツールです。

3. NetSupport Managerならストレスゼロのテレワーク導入を実現

NetSupport Managerは専用のハードウェアを購入する必要がありません。テレワークに活用する際には会社のPCと普段自宅で使用しているPCに専用のソフトウェアをインストールするだけ。従業員に対して経済的負担を強いることもないため、最小限のコストでテレワークを開始できるメリットがあります。

テレワークの課題となり得るコミュニケーションの取りづらさは、チャットやバーチャルホワイトボードなどの機能で解消することも可能。チャットはテキストと音声それぞれに対応しており、わざわざスマートフォンを取り出して相手を呼び出す必要もありません。チャット上で相手から反応がない場合は、ビープ音で気づかせる機能もあります。チャット上でほとんどのコミュニケーションが完結できる工夫が施されているため、テレワークにおけるコミュニケーションをスムーズにできるでしょう。

テレワークを初めて導入する企業の中には、「従業員が使いこなせないのではないか」といった悩みを抱えるところも。導入に躊躇してしまう例も少なくありません。しかし、NetSupport Managerは複数のユーザー画面をモニタリングできるシステムを搭載。テレワーク中の社員が自社のヘルプデスクのスタッフからサポートを受けながら操作することも可能です。

このように、NetSupport Managerはテレワークで働く一般社員はもちろん、テレワークを社内でサポートするIT部門や管理部門、ヘルプデスクの担当者の負担も軽減し、快適に利用できる環境が整っているのです。

4. NetSupport Managerの「ゲートウェイ機能」とは？

「ゲートウェイ機能」は、テレワーク導入のためのツールとしてNetSupport Managerが選ばれる理由の一つ。通常、リモートデスクトップのシステムを実現しようとするとVPNのような高度な技術やノウハウが必要です。VPNを全社に導入する場合、高額なコストと時間を要し「一刻も早くテレワークを実現させたい」といったニーズに応えることは難しくなります。

こういった課題を解決できるのが、NetSupport Managerが採用しているゲートウェイ機能です。ゲートウェイ機能とは、会社と自宅のように、異なるネットワーク環境を中継し、遠隔でのコントロールを可能にする中間サーバーになります。これによって、リモートデスクトップ機能を採用するうえで一般的なVPNの導入は不要となり、実際にシステムを構成し稼働できるようになるまでの時間を大幅に短縮できます。

当然のことながら社内のネットワーク構成を変更する必要もありません。ソフトウェアをインストールするだけなので、自社にサーバーやネットワークの管理者が不在の場合もスムーズに利用できます。自宅側のインターネット回線にあるファイアウォールの設定などを変更不要で、テレワークを活用する一般社員にとってもメリットがあります。

これまでと同様に社内のファイルサーバーやシステムにアクセスでき、個別のセキュリティポリシーに沿ってファイルの転送やダウンロードを禁止するといったカスタマイズも可能です。

5. まとめ

現在、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、“新しい生活様式”が求められています。企業も従来の働き方ではなく、場所にとらわれない新しい働き方にシフトしていかなければなりません。テレワーク導入は、そんな新しい働き方への大きな一歩。多くの労働者にとっても、通勤時間が減ることでワークライフバランスが充実し生産性が高まっていくと期待されます。

ワイドテックのNetSupport Manager（ネットサポートマネージャー）であれば、従業員に経済的負担を強いることもなく、最小限のコストで迅速にテレワーク環境を整備できます。30日間の無料体験版がありますので、まずはお試しいただき、自社の業務にマッチするのか試してみてはいかがでしょうか。

※体験版は最大10接続までの制限があります。

働き方改革の一環として始まったテレワーク（リモートワーク）が、昨今の新型コロナウイルス感染症対策により急速に普及し始めていますが、導入や運用の方法がわからず、実施に踏み切れていない事業所も少なくないようです。
そこでおすすめしたいのが「NetSupport Manager」。独自の「ゲートウェイ機能」により、家庭や職場のPC環境のほとんどに該当する「家庭と職場で別々のLANに接続されたPCどうしのリモートアクセス」を、最も手軽な方法で実現できる手段です。

1. 自宅での準備は最小限で、すぐにテレワーク開始！

ゲートウェイ機能の利用により、職場のPC、自宅のPCが別々のLAN内（※）でプライベートIPアドレス（192.168.*.*など）で接続されている状態でも、リモートアクセス（遠隔接続）を実現可能です。

職場のPCに「クライアント」、自宅のPCに「コントロール」を、それぞれインストールするだけ。
ルーターやファイアウォールの設定は不要です。
コントロールはWindows、Mac用はもちろん、AndroidやiOS/iPadOSなどモバイル端末用も用意しています。
※それぞれのLAN上でWebブラウザやメールなどのインターネット接続が利用できていれば、ゲートウェイによる遠隔アクセスが可能

【NetSupport Managerの「ゲートウェイ機能」とは？】

別々のLAN内でプライベートIPアドレスにより接続されているPC間の通信を中継し、リモートコントロール可能にする中間サーバーソフトウェアです。

• VPN（仮想プライベートネットワーク）のような、サーバー・ネットワークに対する専門的な知識は不要、設定や管理が容易
• 社内のPCにインストールするオンプレミス構成はもちろん、パブリッククラウドのWindows仮想マシン上にもインストールできるので、職場のネットワークには一切手を付けることなくテレワークを実現
• ゲートウェイ構築のための追加ライセンス費用が不要

2. 自宅PCをセキュアなシンクライアント端末に！

コントロールとクライアント間のファイル転送や、クリップボードによるコピー&ペースト操作を禁止できますので、職場のデータが従業員の自宅PCにコピーして持ち出されたり、セキュリティの脆弱な自宅PCからマルウェアなどが職場のPCに侵入するのを防止します。

また、コントロールとクライアントの同時操作が可能ですので、テレワーク中の社員が出社している社員のサポートを受けたり、逆に自宅PCから職場のPCへのユーザーへのアドバイスも可能です。

3. モバイル環境でも快適なテレワークを！

通信速度が64～128kbpsのISDN時代から20余年間にわたって進化を重ねてきた、NetSupport社ならではのテクノロジーとノウハウにより、速度に不安のあるモバイル回線でも、快適で安定したテレワークを実現します。

ワイドテックのNetSupport Managerなら、手軽でセキュアなテレワーク環境の実現が可能です。
［30日間の無料体験版］がありますので、まずはお試しください。
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流通・小売業界では人手不足が常態化しており、業務の効率化や生産性の向上が急務となっています。こういった課題を解決する方法の一つが、最新のIT技術を駆使した「デジタルトランスフォーメーション」の導入です。

これからの流通・小売業はデジタルシフトできないと生き残るのは困難な状況です。流通・小売業の変革の鍵となるデジタルトランスフォーメーションについて解説しましょう。

1. 流通・小売業界に必要なデジタルシフト

労働人口の減少によって、飲食店や物流などの流通・小売業界は人出不足が深刻です。業務効率化による働き方改革が叫ばれる中、デジタル化の波は流通・小売業界にも押し寄せています。今後、流通・小売業を営む企業のサプライチェーン部門は、デジタル化の変動に対応できる柔軟な組織づくりが急務となるでしょう。

流通・小売のデジタルシフトとして注目されるのがIoTの活用です。流通・小売の代表的な業態であるスーパーマーケットにおいて、IoTの活用が与える影響とはどのようなものなのでしょうか。

例えば、AI店員やデジタルサイネージが人に代わって接客することで、人出不足による顧客満足度の低下を解消します。また、IoTをPOSレジや販売履歴データと組み合わせて顧客管理に活用したり、追跡用チップや在庫タグをセンサーと連動させて集団万引きを予防したりすることも可能。IoTの活用により、スーパーマーケットの顧客管理、セキュリティ、リスク管理なども容易に行えるようになります。

◎変革できないと生き残れない

コンビニも、以前とは売っている商品やサービスがかなり変わりました。公共料金の支払いやATMの利用など、買い物のついでに所用を済ませられる便利な場所です。ドラッグストアの品揃えを見ても、競合相手にスーパーマーケットを視野に入れていることは明らかでしょう。

コンビニやドラッグストアが業態の垣根を越えてあらゆるサービスを展開するのは、「現在のままではいずれ立ち行かなくなる」という危機感があるからです。逆に言えば、こういった危機感が次々とサービスを提供する原動力になり得るのです。

しかし、同じ小売業界でもスーパーマーケットだけは昔ながらの商売を続けています。コンビ二やドラッグストアのような新たなサービスは見えにくく、時代に取り残された感じさえあります。

昔ながらの体質が根強い流通・小売業界を変革するには、思い切ってデジタルトランスフォーメーションの導入が必要でしょう。デジタルトランスフォーメーションはIT分野のテクノロジーと思われがちですが、システム自体はITを活用していてもその本質はビジネスモデルの変革にあります。そのためデジタルトランスフォーメーションはIT分野として狭義にとらえるのではなく、経営にかかわる課題解決策として経営陣を中心に全社をあげて取り組むべきです。

デジタルトランスフォーメーションを導入すると、テクノロジーを活用して売上をアップさせることが可能です。また、経営陣の意思決定のスピードが早くなり、経営方針の軌道修正も迅速に。さらに、従来のやり方を変えて新しい取り組みを実施することも、デジタルトランスフォーメーションの導入によって可能となります。

2. 見直しを迫られる企業のサプライチェーン部門

流通・小売業のIT化が進む中、サプライチェーン部門における業務の見直しにITが活用されるケースも増えています。テレマティクスを通じた輸送とロジスティクスの最適化など、IoTの導入で改善できることが小売業界にはいくつもあるからです。

現在、小売業界では在庫の分散化や店舗間補充などが進められており、IoTによって倉庫や流通センターのあり方も変わろうとしています。例えば商品に追跡用チップを付け、搬入や搬出作業を自動化することも可能です。IoTを使って追跡用チップを管理すれば、販売履歴や販売計画や受注情報だけでなく、顧客からの急な発注にも柔軟に対応できるでしょう。

◎小売りビジネスの活性化に必須の条件

これからの小売業は、在庫のリアルタイム化が必須となるでしょう。在庫が正確に把握できない根本原因は、物流がリアルタイムに変動するのに対して、情報がバッチ処理されているからです。そのため現場のモノの移動に情報が追いつかず、在庫の不一致が発生するのです。

今後は販売情報と在庫情報をリアルタイムに計上して販売情報と一致する、リアルタイム在庫の実現が可能になります。

3. NetSupport Manager（ネットサポートマネージャー）で流通・小売りの課題を解決

流通・小売におけるデータの一元管理に最適なサービスをお探しなら、ワイドテックのリモートコントロールソフト「NetSupport Manager」がおすすめです。

NetSupport Managerを導入すると、各地に点在する系列店舗のPOSデータを本部が一元管理でき、時短・効率化を実現します。例えば、全国展開のチェーン店などではシステム管理担当者が店舗を巡回しますが、店舗数が多いため店舗間の移動に時間がかかり、対応頻度が低くなる問題がありました。

しかしNetSupport Managerを本部と店舗のPCにインストールすれば、システム管理担当者は本部にいたまま各店舗のPOSデータのチェックや在庫情報などをリアルタイムで把握できます。店舗運営を効率化するだけでなく、システム管理担当者が現地に赴く必要もないため、スタッフの負担が軽減されるメリットがあります。

◎安全性に優れたNetSupport製品

NetSupport製品は、世界90ヶ国で1,700万台を超える導入実績を誇ります。銀行をはじめとした金融機関をはじめ、行政機関や病院など日本でも多くの業界で採用されています。中でもNetSupport Managerは、多対多の接続が可能なリモートコントロールソフトです。

WANからのリモートサポート環境を構築するための「NetSupport GateWay」を標準搭載。56ビットDESから256ビットAESまで設定できる通信暗号化などセキュリティ面も安全です。

導入に際して最低2ライセンスからご契約可能です。追加契約も1ライセンス単位から可能なため、必要な数に合わせて契約ができます。

4. まとめ

ワイドテックのNetSupport Managerなら、全国展開するチェーン店舗や個人店舗を構える企業のシステム管理やデータ保守の一元管理が可能です。30日間の無料体験版がありますので、まずはお試しください。

※体験版は最大10接続までの制限があります。

近年、企業や組織内部の不正行為による情報漏えいが問題視されています。こういった内部不正を防止するためには、セキュリティ対策の強化が急務。多くの企業で情報管理のコンプライアンス強化や従業員の行動を監視するシステムの導入が進んでいます。

社内や店舗のPC操作を遠隔地から監視できるPCリモート監視サービスは、導入がスムーズかつ安価で運用できるものが多く、セキュリティ対策のツールとして注目されています。今回はこういったセキュリティ対策強化が叫ばれる背景や、リモート監視システム導入で実現できることを解説します。

1. データ不正流出で揺らぐ企業の信頼

2014年に大規模な個人情報流出事件が発生して以来、企業においては組織内部者による不正行為防止が大きな課題となっています。一度、情報漏えいを起こして個人情報が流出してしまうと、企業の社会的信用が一瞬にして失墜することに。信用回復には相当な時間を要します。

また、企業の社会的信用は売上にも直結。情報漏えいは企業の利益にも大きな損害を与えます。こういった背景から、多くの企業でセキュリティ対策の強化が急務となっているのです。

2. 内部不正に関する国内状況

内部不正事件は公表されないことが多く、テレビなどで報道されるのは氷山の一角に過ぎないと言われています。膨大なデータが漏えいした場合は社会的な影響が大きいので報道されますが、小規模な漏えいや裁判に至らない事例、内部規定違反などの事例は内部で処理されることも少なくありません。情報漏えいは企業の信用にかかわる一大事ですから、どこの企業も公表したがらないのが実情です。

もし公表すれば、株価の暴落や風評被害を招くことも。また、自社の社会的信用が失墜してしまうと、立ち直るまでに何年もかかることがあります。当然この間の売り上げは激減するでしょう。しかも、自社が社会的信用を失っている間に競合他社に市場を奪われることもあり得ます。こうした事情から、企業は内部不正を公表することをためらう傾向にあります。

内部不正防止対策が進まない原因には、企業内の他の部署との情報共有が困難なことが挙がります。それぞれの部署が自らの経験をもとに独自のセキュリティ対策などを実施している場合が多いのです。そのため企業として内部不正対策を一元化して行うには、課題をクリアにし、共有する必要があるでしょう。

◎内部不正の手口と対応は？

内部不正の顕著な手口が、「アクセス権限の悪用」です。内部不正者に付与されたアクセス権限を悪用して、機密情報を取得し漏えいするものです。この場合、業務に必要ない範囲までアクセス権限が付与されていると、被害が広範囲に及びます。

また、離職者が在職中に使っていたアカウントが消去されないまま残っていて、離職後にそのアカウントが悪用されるケースもあります。さらに、USBメモリーのような外部記録媒体、電子メール、紙媒体、クラウドストレージなどを使って、内部情報を不正に持ち出した例もあります。こういった内部不正を根絶するには、企業全体で不正防止に取り組む必要があります。

特に、内部不正対策は経営者の責任であることを、経営者本人が自覚して取り組むことが重要です。アクセス権限の付与には厳しい基準を設け、必要最低限の権限しか付与しない、離職者のIDも離職日に削除する運用ルールに決めるなど、徹底した対策が必要です。これと同時に、外部記録媒体の持ち込みを制限し、電子メールやクラウドなどを悪用されないために、パソコンの利用履歴のチェックも必要になってきます。※

3. 不正検知・監視サービスの導入で内部不正を防止

従業員の内部不正を防ぐため、さまざまなベンダー企業が内部不正対策に有効なサービスやツールを提供しています。特に効果的なのが、機密情報に関するPC操作ログを監視・録画できるツール。内部不正の抑止力になるとともに、実際に内部不正が行われた場合に不正の全貌を明らかにする証拠となります。PCの使用履歴には使用者の固有IDも記録されるため、いつ誰が内部不正を行ったかが明らかになるからです。

4. NetSupport Manager（ネットサポートマネージャー）で社内PCでの作業を可視化

ワイドテックの「NetSupport Manager」は、離れた場所にある複数のPCを遠隔操作で監視し、画面を録画できます。この機能を利用して、疑わしい操作を行う従業員のPC画面を録画し、本人に操作が違反であることと監視されていることを通知すれば、内部不正を未然に防げます。

また、ログファイルでの利用履歴を追跡・解析。サムネイル画面も含めた監視もリアルタイムで行うことが可能です。PCの利用記録が詳細にわかるため、重要な企業データを保護できます。

個人情報を扱う企業の導入だけにとどまらず、リモート監視ツールとしてさまざまな業種で活用できます。例えば「流通・小売業界」。AWSなどのクラウド環境とのネットワーク接続が可能であればリモート接続は可能なので、スーパーのPOSレジ管理にも対応。大型ショッピングセンターのPOSレジと連携したネットワークを構築できます。

全国に店舗展開するスーパーなら、本社にいながら全店舗のPC端末を一元管理できます。仕入れ管理や売上集計・分析、在庫管理といった店舗ごとのデータ管理を本部のPC端末でまとめることで、各店舗の店長の残業時間削減にもつながります。

また、コスト管理、店舗ごとの人材データなどを、本部や情報システム部で集中管理できるのも大きな特徴。流通業界でも店舗売上データや個人情報データの取り扱いには敏感ですが、NetSupport Managerは通信の暗号化やセキュリティキーでの接続などが万全なので、機密性の高いデータでも安全に管理できます。

5. まとめ

ワイドテックのNetSupport Managerを活用すれば、営業活動で蓄積した顧客個人情報の漏えいを防止したり、全国に点在する系列店舗のPC保守や監視をしたりできるため、セキュリティ対策などの課題解決につながるでしょう。

NetSupport Managerには30日間の無料体験版（最大10接続まで）がありますので、まずはお試しください。

※体験版は最大10接続までとなっています。

産業保安分野において、IoTが盛んに活用される時代になりました。この変化とともに検討したいのが、“遠隔操作システムによるIoTセキュリティ強化”です。IoTによって各機器がつねにインターネットにつながると、必然的にサイバー攻撃やデータ漏えいといったリスクが高まります。これらのリスクに備えるためには、システム全体を監視するツールの導入が急務でしょう。

1. 産業保安分野のIoTセキュリティの現状

IoT (Internet of Things)の導入により、これまでインターネットなど外部のネットワークに接続していなかった機器が通信機能を持つようになりました。産業保安分野においても、設備の老朽化や現場作業員の高齢化といった課題解決のため、プラントにIoTを導入して活用する動きが増えています。

この流れには“安全性と収益性の両立”という目的がありますが、サイバー攻撃を仕掛ける側から見ると、新たなターゲットが誕生したことになるのです。プラントの稼働に影響を与えかねないサイバー攻撃は、プラントにもそこで働く人員にも、多大な脅威になり得るでしょう。

◎産業保安分野のIoTセキュリティの課題とは
産業プラントの中にはインターネットが普及する以前に建設されたプラントもあり、外部との接続が想定されていないものも少なくありません。これは外部からの攻撃に対して脆弱であることを意味します。つまりサイバー攻撃の標的になる可能性も高いのです。

一方で、今後は産業保安分野におけるIoTの活用は避けられません。インターネットへの接続やその他のデータ授受のため、外部システムとの接続の機会がますます増えるでしょう。このような産業保安分野の新しい流れは、そのまま新たなサイバー攻撃を招く危険性もはらんでいるのです。

2. IoT技術の活用で予想されるリスク

IoT技術の活用で予想されるリスクには以下の4つがあります。

自然災害	地震・台風といった災害による停電時は、コンピューターが動作できなくなります。コンピューターは大量の熱を発するため常に冷却しないと正常に動作できず、災害発生時に空調機が停止してコンピューターに異常が発生することもあります。
装置の故障・不具合	2000年以降、システムの機能をハードウェアだけでなくソフトウェアで実現する事例が増加。そのため以前よりもソフトウェアのボリュームが膨大になり、故障や不具合の発生率も大幅に増えました。
人為的ミス	システム運用のレベルが上がれば、それを操作するオペレーター業務も煩雑になります。当然ながらオペレーターがシステムにアクセスする回数も増えるため、どうしても人為的ミスが多くなる傾向にあります。
サイバー攻撃	2000年以降、業務用コンピュータシステムやインターネットに対するサイバー攻撃は急激に増加しました。「制御系システムは外部システムから隔離されているため、サイバー攻撃を受けない」と言われてきましたが2010年以降、制御系システムがサイバー攻撃を受ける事例が発生。年々その件数は増加しています。

3. IoT 技術導入と課題（サイバー攻撃）への対応

IoT技術を導入する際の課題について考えてみましょう。

◎サイバーセキュリティ対策における課題

現在サイバーセキュリティ対策として、多くの事業所でセキュリティガイドラインを作成・運用しているでしょう。しかし例外的にガイドラインに違反してしまうケースが発生します。例えば、保守目的で企業のネットワークをインターネットに接続してしまう場合。

日本に代理店がない海外ベンダーのツールを利用する場合、製造系ネットワークをインターネットに接続してツールをダウンロードします。社内ガイドラインでは製造系ネットワークをインターネットに接続できないルールになっていますが、やむを得ず接続してしまうケースがあるのです。

さらに、産業保安業界ではセキュリティ対策に対する経営陣の無理解や無頓着が大きな課題になっています。サイバー攻撃が防げずに、セキュリティ対策に脆弱な企業が餌食となる例が後を絶ちません。AIやIoTの進歩に伴い、サイバー攻撃を受けた際の経済的・社会的損失はますます大きくなるばかりです。しかも、サイバー攻撃の手法も巧妙化しているため、容易に見抜けないのが実情です。

特に最近問題となっているのが、セキュリティ対策が遅れた子会社や取引先を経由して攻撃する「サプライチェーン攻撃」です。セキュリティ対策に脆弱な子会社や取引先を経由して仕掛けられるようでは、いくら自社のセキュリティ対策を強化しても防ぎようがありません。このように巧妙化・複雑化するサイバー攻撃から会社を守るには、経営陣がセキュリティについてしっかり理解して、セキュリティ対策強化の陣頭指揮を執ることが必要なのです。

◎サイバーセキュリティに関する意識

企業の設備投資の中でセキュリティシステムの優先順位は、残念ながら低く見られがちです。直接利益を生む販売、または製造部門への投資が重視される傾向にありますが、セキュリティシステムという「目に見える利益を生み出さない部門」への投資に踏み切れない風潮があります。特に上層部でこういった考えが根強いと、セキュリティ強化対策を導入するのは容易ではないでしょう。

4. 遠隔操作システムでIoTセキュリティを強化

こうした産業保安分野の課題に対して効果を発揮するのが、「リモートコントロールシステム」です。これは車の自動運転を制御したり、社外にいながら会社のPCを遠隔操作したりできる、さまざまな業界で注目されている技術です。

PCにインストールするだけで手軽に使えるワイドテックの「NetSupport Manager」なら、遠隔地からPCの管理やサーバーの制御が可能です。プラントのリモート監視ツールとして、トラブル発生時には遠隔操作で復旧までの時間を短縮します。

AWSなどのクラウド環境とのネットワーク接続ができれば緊急時にクラウド経由で制御システムを隔離したり、現場に接続したPCから情報を収集したりできます。

◎主なセキュリティ機能

• 不正アクセスからクライアントを保護するパスワード設定
• IPアドレスやユーザーアカウントによる登録された場所以外の接続を制限
• 56ビットDESから256ビットAESまでの設定可能な暗号化オプション
• セッション中のすべての操作履歴が残せる録画再生機能
• スマートカードの暗証番号を使って接続ユーザー認証が可能

現場で緊急事態が発生した場合、NetSupport Managerは心強い味方となるでしょう。
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※体験版は最大10接続まで制限有り

製造ラインがある大規模工場施設内で、システムトラブルやサーバー障害などの異常が発生した場合、スタッフが現場に急行しなければならず、非常に非効率です。

製造現場での人出不足やオペレーション負荷といった課題を解決するのが、IoT技術の導入です。

遠隔地からのPC制御を可能にし、遠隔監視や操作によって作業支援をするツールは、拠点と工場が離れているような製造業において欠かせません。敷地が広い工場にある製造ラインの監視・操作、制御装置のモニタリングや遠隔制御といった生産現場での効率化を実現するリモートコントロールソフトについてご紹介します。

1. 作業担当者がわざわざ現場に行くのは非効率

工場などでは、事務所が離れた場所にあることが多く、工場の生産ラインに設置したPCを操作するため、何百メートルも離れた現場までわざわざ移動して作業を行うケースが少なくありません。広い敷地の中には、管理すべきPCもたくさんあるので、その作業だけで何時間もかかることもあります。

また、製造現場では工程監視システムや製造実行システム（MES）のような生産管理システムの導入に伴うオペレーションテストやネットワークの構築といった作業もあります。このように新しいソフトウェアやネットワークの設定・管理業務も広い敷地内を行ったり来たりしながら対応しなくてはならず、非常に非効率と言わざるを得ません。

2. IoT導入で実現する製造現場の課題解決

このように製造業では “作業担当者が、現場まで移動して作業しなくてはいけない”というアナログな課題がありました。さらに深刻な人出不足と作業員1人あたりに重くのしかかるオペレーション負荷という問題もあり、近年は工場のIoT導入に関心が集まっています。IoTは、これまで人間がするはずだった業務などを機械が代わって行うことです。IoT導入によって、人件費の削減、生産性向上などのメリットがあります。

広大な敷地内にある設備監視やネットワークの運用管理に役立つのが、遠隔監視システムです。工場において、どのような活用例があるのかを見てみましょう。

【事例】工場内のPLC遠隔監視

機械を自動的に制御する装置PLC（Programmable Logic Controller）は、生産ラインの自動化・効率化に不可欠なシステムです。工場で稼働する産業用ロボットや製造装置に搭載されています。
製造現場を中心に普及したPLCを、効率的に運用管理するために遠隔監視ツールを導入した事例を紹介します。

【課題】
ある工場では、製造工程で発生した汚水を一時的にタンクに貯め、ポンプで排水していました。PLCを設置した排水ポンプの稼働状況をチェックするため、保守作業員が広い工場内に点在するポンプを定期的に巡回していましたが、保守作業員の業務負荷が課題に。


【遠隔監視の導入成果】
遠隔監視システムを導入して工場内のPLCを遠隔で管理することで、作業負荷の削減と排水状況のモニタリングを実現。


遠隔監視システムは、PLCの稼働状況の遠隔監視はもちろん、点在するPCへの接続による遠隔操作などで、障害状況の把握、製造の進捗状況、データ収集といったリモートでの運用管理・運用保守業務を可能にします。

3. リモートコントロールソフトなら低コストで構築可能

「IoT導入はなんだかコストがかかりそう」と思っていませんか？

導入計画・運用設計を必要とするソリューションサービスでは、コストに見合わず導入を見送る企業も多いでしょう。

そこでおすすめなのが、リモートコントロールソフトです。ライセンス購入なので、保守管理を必要とするPCの台数ごとで運用設計できるため、年間のランニングコストもお得です。

できるだけコストをかけたくないという理由から無料版のソフトを使う方もいますが、実用的ではありません。無料版ソフトは機能制限が多く、重要なデータを扱う場合は高い水準のセキュリティ対策がある有料のソフトウェアを導入することをおすすめします。

4. 遠隔地のPC制御を可能にするNetSupport Manager

ワイドテックのリモートコントロールソフト「NetSupport–Manager（ネットサポートマネージャー）」なら、指定端末以外のPCからのアクセスを制限するので、セキュリティ上の問題もクリアします。また利用者権限設定により、ユーザーごとにアクセス権限を設けることが可能です。使用できる機能を分けて、機密性の高い資料などには限られた人しかアクセスできないようになっています。

遠隔操作はマルチモニターで複数のPC画面の中から監視する必要のある画面だけを選択して、遠隔表示できます。遠隔操作による監視では、すべてのPC画面を監視する場合もありますが、特定のPC画面だけを監視するケースも多いので、任意に選択できます。

◎NetSupport Managerの主な機能

NetSupport Managerは、1対1の遠隔操作だけでなく、多対多の接続も可能です。
NetSupport GateWayが標準搭載されているので、他社製サーバーを経由せずに遠隔操作ができるため、セキュリティ上の不安もありません。

縮小画面のサイズは自由に調整可能で、特定のPC画面だけを拡大することもできます。
画面にはOSの種類、ネットワークアドレス、現在のログオンユーザーが表示されるので、トラブルがあればすぐに使用者を特定することが可能です。

もちろんアクセスログの記録や監視中画面の録画もできるので、内部不正を未然に防ぐ効果もあります。プロフェッショナルユースに特化したワイドテックのNetSupport Managerは、30年間にわたって開発されたもので、ユーザー承認機能、256ビット暗号化、スマートカードのサポート、AD統合などによって、安全性の高いリモートコントロールシステムを提供しています。また、国内のサポート体制が完備されており、納品実績も豊富ですから安心して導入できます。

◎遠隔監視が必要なPC台数ごとにライセンス購入

NetSupport Managerは最低2ライセンスから導入できます。必要なライセンス数量は接続する台数分なので、1000単位のライセンス購入が条件の遠隔監視システム導入を諦めていた中小企業様も安心してお使いいただけます。

◎遠く離れた工場内にあるPCを遠隔操作できる

NetSupport Managerを利用すると、遠く離れた事務所から工場内のPC画像を見ながら保守管理ができます。広い敷地内に拠点が点在する場合でも問題ありません。

遠隔地の現場で起こるPCトラブルの中には深刻な障害もありますが、意外に単純なトラブルも少なくありません。簡単に修復できるトラブルのために、わざわざ作業員が現場まで出向くのは、非効率です。このような場合は、遠隔操作で現場のPCを監視すれば、かなりの省力化が可能です。

5. まとめ

「わざわざ現場まで行かなくてもシステムを監理したい」
「異常発生時に、すぐに現場にあるネットワーク状況を知りたい」
「現場対応に必要なコストを削減したい」
「遠隔監視でのPC作業の記録を映像で残したい」
「監視中のPC画面を録画したい」

ワイドテックの「NetSupport–Manager」なら、このようなニーズに応えることができます。

遠隔操作システムは、広い工場内や遠隔地に点在するPCを一括管理するのに便利です。リモートコントロールソフトのNetSupport Managerを使えば、遠隔地からPCの管理や制御も可能です。

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従来金融機関では、セキュリティ上の懸念からネットサポートツール導入が困難でした。しかし近年はセキュリティを確保できる通信ハードウェアが整い、金融機関でも遠隔サポートツールによるリモート保守の需要が増加。特に地方や海外に数多くの拠点を持つ金融機関では、店舗の保守管理を本部で一括管理しています。ここではさまざまな導入事例を参考に、金融機関向けリモート保守のメリットや課題について見ていきましょう。

1. 具体的な遠隔保守サービスの内容

いまや遠隔保守サービスは、あらゆる分野に浸透しつつあります。機器の状態を遠隔監視し、トラブル発生時にはサポートスタッフに代わってリモート操作で解決するサービスが増えています。

しかし、金融機関では大量の個人情報を扱うため、このようなサービスは導入しにくい状況にありました。そんな中、メーカーや自治体、教育機関などが続々とリモート保守サービスを導入して先鞭をつけています。

◎リモート保守サービスの導入先

保険会社	数千人の法人顧客に対して、ヘルプデスクスタッフが対応。リモート保守導入後は、ヘルプデスクスタッフが顧客の要請に応じてオンデマンドの遠隔サポートを実現している
ソフトメーカー	新製品の発売後に問い合わせが殺到し、顧客対応に忙殺される課題があった。リモート保守導入後は、必要に応じてサポートスタッフが遠隔操作により対応し、対応効率が大幅にアップ
コールセンター運用企業	サポート件数の増加に伴い、顧客を長時間待たせることが多く、顧客満足度が低下。リモート保守導入後は、サポート依頼があるとすぐに顧客のPCを遠隔操作して、すぐに問題を解決。顧客対応時間が減少し、顧客満足度アップにつながった
飲食チェーン店	店内や厨房などの映像を記録し、本部から確認できるシステムの導入が進んでいる。これにより、レジの操作ミスの確認や不正防止が可能に。また、遠隔監視によって従業員の怠慢の抑止やいわゆる「バイトテロ」の抑止効果も見込める
病院	リモート保守が、電子カルテや電子処方箋システムのサポートに役立つ。また、遠隔監視することにより、院内の不審者のチェックや、スタッフの作業状況の確認も容易にできるようになり、セキュリティ向上と作業効率アップに役立っています
大学・専門学校	大学などで使用される数百台あるPCの一括管理にリモート保守が役立るつ。また、授業に使うファイル配信や画像配信、不正利用防止のための利用制限も可能になる
教育委員会・自治体	教育委員会管内の各学校に導入して、授業用PCや職員用PCを一括管理する。また、市町村から都道府県までの自治体と中央官庁に導入、遠隔操作によるメンテナンスやPC利用ログの取得、PC操作がわからない人のサポートにも利用されている

2. リモート保守とは？導入メリットについて

リモート保守とは、各拠点に設置した機器にトラブルが発生した際、遠隔監視により必要に応じてメンテナンスを行います。具体的には、サイバー攻撃などの大きな障害はもちろん、「プリンタで印刷できない」「PCの調子が悪い」といったトラブルにも対応可能。リモート保守により客先のPCにアクセスし、顧客と同じ画面を見ながらリモート操作で不具合を改善します。

◎リモート保守のメリット

リモート保守の強みは、緊急時に迅速な対応ができること。スタッフが急行しなくても機器の保守・点検が可能です。複数拠点にある機器が1箇所で監視できるため、同時にトラブルが発生した場合もスピーディーに補修できます。機器導入直後は動作が不安定なため、客先からのサポート要請にも即座に対応。

保守管理に関する業務負担が軽減し、人件費の削減にもつながります。さらに、専門スタッフによるリモート一括管理により、作業が効率化できる点も見逃せません。

3. リモートコントロールソフトとは

リモートコントロールソフトとは、PCにインストールしてリモート保守を行うソフトウェアです。複数の遠隔地にある機器を一元管理して、保守管理作業を行うためのツールです。

◎遠隔で社内外の端末を管理

リモートコントロールソフトで社内外に設置された端末にアクセスすると、利用履歴やログをチェックできるため内部不正の抑止にも効果があります。端末機器ごとに異なる権限を設定できるうえ、リモート保守でどこまでチェックするかを権限設定することも可能。さらに、PCやモバイル端末など、あらゆる機器の動作画面をリアルタイムでチェックし、ログの確認も随時行えます。また、PCやモバイル機器の画面を録画できるため、障害やトラブルの原因究明に役立つでしょう。

◎金融機関や公共機関にも導入される高い安全性

リモートコントロールソフトは金融機関や公共機関でも導入が進んでいます。金融機関では膨大な個人情報を扱うため、リモート保守による各PC端末の監視が必要です。また公共機関は大勢の乗客の安全を確保するため、各端末が正常に稼働することが重要。リモートコントロールソフトはこういったセキュリティ面やトラブル発生時の対応力が重要視される現場で、威力を発揮するのです。

◎セキュリティに特化した機能

リモート保守に使うPCはセキュリティを強化した設計になっています。OTP（ワンタイムパスワード）による2重認証を取り入れ、規定の回数以上パスワードを誤入力するとアカウントがロックされるなど、悪意を持った第三者のリモート保守操作を防いでくれます。

◎情報漏えい監視の強化

情報漏えいは、企業内部の人間による誤操作や紛失・置忘れといった管理ミスによるものが全体の約8割を占めています。リモートコントロールソフトはリモート保守PC以外からのアクセスを遮断する設計となっており、情報漏えいを未然に防ぎます。情報漏えいは企業にとって死活問題。多くの企業が多額の費用を投じて対策を講じています。

これを防ぐ手段はいくつかありますが、リモート保守による端末監視。従業員に対して、全PCをリモート監視していることを伝えれば、情報漏えいなどの内部不正の抑止力となります。

4. NetSupport Managerの特長

NetSupport製品は、世界90ヶ国で1,700万台を超える導入実績を誇ります。日本でも多くの業界で採用され、銀行等金融機関をはじめ、行政機関や病院などにも多数導入。中でも「NetSupport Manager」は、1対1のリモート保守はもちろん多対多の接続も可能です。

NetSupport Managerは「NetSupport GateWay」を標準搭載しているため、他社製サーバの経由は不要。セキュリティ上の問題もクリアできます。また、接続したすべてのPCの縮小画面を表示可能で、特定のPC画面をチェックする場合は、縮小画面にマウスポインタを置くだけで、拡大表示できます。

更に、ネットワークアドレスのほか、ログオンユーザー名も把握できるため、異常があった場合等には操作していた人物を特定するとともに、PC操作ログを取得することも可能。内部不正を未然に防止できるでしょう。

5. まとめ

さまざまな業界でリモート保守システムの導入が普及し、セキュリティ対策も万全な事例が増えました。セキュリティ上の懸念からリモート保守サービス導入をためらっていた金融機関の導入事例も今後は加速していくでしょう。

リモート保守を導入すると社内のPCを一元管理できるうえ、内部不正の抑止にも役立ちます。企業に多大なダメージを与えかねない情報漏えいや内部不正を防ぐために、ワイドテックのリモートコントロールソフト「NetSupport Manager」の導入をおすすめします。

年間保守ライセンスやメンテナンス価格、お見積りなどのお問い合わせは、こちらまでご相談ください。

過疎地にある小規模な公立小中学校では、生徒数の減少、教員不足といった課題を解消しようと遠隔授業（オンライン授業）の検討が進んでいます。これを可能にするのがICTを応用したリモートコントロールソフトです。中でもワイドテックの「NetSupport School（ネットサポートスクール）」は、多彩な機能により実際の教室とそん色ないリアルで臨場感に富んだ授業を可能にします。ここでは、「NetSupport School」の特色、機能をご紹介しながら、遠隔地間の学校で増えているICT活用型教育スタイルの現状についてまとめます。

1. リモートコントロールソフト「NetSupport School」とは？

ワイドテックの「NetSupport School（ネットサポート スクール）」は、世界90ヶ国・1,700万台を超える豊富な導入実績を持ち、数々の受賞歴に輝いた授業支援用リモートコントロールソフト。その優れた機能、使い勝手のよさで、近年では国内の教育期間、研究機関でも次第に導入が進んでいます。たとえば、遠く離れた学校の先生同士で意見交換をするためのWeb会議や大学間の合同研究といった用途はその一例。今後は遠隔授業での活用も広がっていくことでしょう。

なお、リモートコントロールソフト「NetSupport School」で特筆したいのは、双方向通信機能。これにより、コンテンツを配信するホスト校と授業を受けるリモート校を双方向通信で連携させられるので、各校間の質疑応答や合同での試験をスムーズに実施できます。しかも各校の先生と生徒間、生徒同士の交流を促してより“生きた授業”にすることも可能です。

2. 多彩な機能で遠隔授業（オンライン授業）を支援する「NetSupport School」

しかし、「NetSupport School」導入のメリットはこれだけにとどまりません。次のような多彩な機能を生かし、遠隔授業を多角的に支援します。

◎モニタリング機能で生徒の端末画面を一覧表示

先生のPC画面に全生徒のデスクトップ画面を一覧で表示する機能。各自の操作状況がリアルタイムでモニターでき、学習の進度や授業態度などを把握することが可能です。

◎教材の一斉配布・一斉回収

紙の資料や教材を多数の生徒に配るのは時間も手間もかかりますが、「NetSupport School」ならファイル化した教材の一斉配布・一斉回収が可能。もちろん、テスト実施時の問題用紙配布・一斉回収も手間いらず。先生の負担を小さくします。

◎先生画面の一斉配信

先生のPC画面に表示されているコンテンツを全生徒に対し一斉配信することが可能。トピックや画像、図表などに注目させたい時に使えば効果的です。なお、特定の生徒、グループへの配信も自在。また、表示形式を「全画面表示」「ウインドウ表示」から選択できます。

◎電源ON（Wake On Lan）、電源OFFの一斉処理

先生側のPCを操作することで、各端末の電源のON※／OFF、再起動が可能。また全端末に対して一斉操作も行えます。授業開始・終了に伴う端末操作が簡素化し、先生の手間が大幅に省けます。

※生徒側端末のBIOSおよびネットワークアダプタが「Wake-On-Lan」(WOL)に対応しており、なおかつ設定が有効になっている必要があります。

◎モニター・キーボード・マウスのロック

先生側のPCを操作することで、各端末のモニター、キーボード、マウスを一斉に、あるいは個別にロックすることが可能。操作系を遮断することで、生徒の注目を先生自身に集めたり、テスト終了を暗に宣言したりすることができます。

◎アプリケーションやWebの制限

生徒側が使用するアプリケーションや閲覧するホームページをモニターし、管理します。必要に応じてアプリ使用やURLの許可・制限をすることができます。

◎ 遠隔指導時における、画面録画によるログ機能

先生側のPC画面を動画としてキャプチャーできます。授業を記録し、資料として残したり、今後の授業に生かしたりすることが可能です。

3. 遠隔教育現場を支援するネットサポートスクール

貴校ではこんなお悩みはありませんか？

「過疎地の学校でも、なんとか都心部の学校とそん色ない授業を実施したい」
「生徒数が少なくクラスに活気がない。他校と合同授業ができればよいのだが……」
「教員不足で、特定科目がどうしても手薄になっている」
「コンテンツを一方的に流すだけではクラスの緊張感が維持できない」
「病気で自宅療養中の生徒にも、継続して授業を受けさせたい」

今、地方では、少子化による児童数減少で適正な教育水準を維持できない小中学校が増えています。しかし、ネットを介して児童数の多い都市部の学校と合同の遠隔授業を展開できる「NetSupport School」なら、こうした状況を打開できます。しかも、授業を一括管理できるので、授業を行う先生も遠隔地の生徒の理解度などを把握しやくすなり、児童一人ひとりをきめ細かくフォローすることも可能に。さらに、アプリケーションとWebの使用状況を監視できるため、クラスの集中度をより高められます。

4. まとめ

「過疎地域で児童数が少なく自校の教育水準が保てない」
「教科によっては専任の教員が不在で授業の質が」
「1人の先生が何科目も担当しておりどうしても過重労働になりがち」

このようなお悩みをお持ちであれば、ぜひ、ワイドテックの「NetSupport School」をご検討ください。遠隔授業を実現できれば、リモート側の教師はサポート役に徹することができるため負担は大幅に軽減。もちろん、根本課題である教育、授業の質向上も図れます。

地域間の教育格差是正は今や国も本腰を入れて取り組んでいる課題のひとつ。解決のカギはやはり、リモートコントロールソフトの導入でしょう。授業支援型に特化したワイドテックの「NetSupport School」なら、その多彩な機能で、先生方の負担を減らしながら、“生きた授業”を子どもたちに届けることができます。

在宅勤務、サテライトオフィスなど、企業における働き方改革、生産性向上への取り組みは、ネットを介して社内と社外のITツールを相互に連携させるリモートコントロールソフトなしではもはや考えられないと言ってよいでしょう。ただし、たいへん有望なツールではあるものの、セキュリティに対する考え方が不徹底だと、導入後に思わぬ弊害を被ることがあります。

今回は、主にセキュリティの観点からリモートコントロールソフト導入でどんなことに気をつけるべきか、導入後の運用やルール策定をどのようにすべきかについて解説します。

1. リモートコントロールソフトでありがちな失敗事例

社外のIT端末から社内のPCを遠隔操作するリモートコントロールソフトはユビキタスな働き方や生産性向上を求める企業、組織にとって非常に有用な製品です。ただし、機密情報など重要な情報の取り扱いにはこれまで以上に慎重を期さなければなりません。もちろん、ネットを介した通信手段だけにシステムのセキュリティが脆弱では問題外ですが、現実的なリスクは別の側面に潜んでいることが往々にしてあるからです。

たとえば、こんなケースがあります。あるメーカーの設計部門で働くエンジニアが、気分を変えようと街のカフェにPCを持ち込み、作業に着手したそうです。確かに仕事は捗りましたが、知らぬ間に開発プロジェクトの重要情報が記載されている詳細設計書を隣席の客に盗み見られ、社運をかけた新技術がハッキングされてしまいました。隣の客はもちろん、偶然そこに居合わせたライバル会社のエンジニア。それを知った時はすでに後の祭りだったそうです。

多くのメーカーでは機密情報の保護については相当程度に徹底していて、職場の外には図面やデータの持ち出しができないようになっているのが普通です。ところが、まだリモートコントロールソフトを導入して日が浅かったこともあり、そのメーカーでは、通信によるデータの閲覧や編集までは制限をかけていなかったのだとか。加えて、社員のセキュリティに対する意識の低さが問題だったこともあって、こうした致命的な失敗を招いてしまいました。

これは、いかにセキュリティ対策が強化されたシステムでも、運用に“穴”があるとまったく意味をなさないという一例です。リモートコントロールソフトの導入にあたっては、あらかじめこうしたセキュリティリスクを十二分に想定し、情報の取り扱いについて厳格なルールを規定しておくことが何より重要だと言えるでしょう。

2. セキュリティ対策はITツール管理のカギ

リモートコントロールソフトを活用した情報共有は、企業や組織にとってこれまでにない利便性をもたらしてくれるようになりました。ただ、社外から社内のデータ資産へ容易なアクセスを可能にする手段だけに、通信やシステム上のセキュリティの強化も重要ですが、運用方法や取り扱いルールを厳格にしないと自社の機密情報や顧客情報など重要な情報が悪意のある第三者に盗まれるリスクが増大してしまいます。その典型例が前述のケースと言えるでしょう。

社外に仕事を移すことで生産性が上がるのは事実ですが、重要なデータを扱う立場にあるビジネスパーソンは、少なくとも不特定多数の人間が集まる場所では、PCやスマホ、タブレットのディスプレイが盗み見られることはないか注意を払わなくてはいけません。

また、都市型のカフェはどこも隣席との距離が近く、PCやタブレットなどを操作していると、知らぬうちにディスプレイを覗き込まれていることがあります。とくに作業に集中している時はこうした視線に気づきにくいもの。カフェやファストフード店などでどうしてもリモートコントロールソフトを使うことがあるような場合は、その席が本当に安全なのか事前によく確認しておくことが必要でしょう。

3. リモートコントロールソフト導入後の運用ステップ

どのような製品を導入すべきかは重要ですが、その後の運用をどうすべきかを考えることはそれ以上にシビアな課題です。では、リモートコントロールソフトを導入後、運用ルールをどう規定していくべきでしょうか。

◎Point1 情報セキュリティ方針の検討

リモートコントロールソフトを活用する上でのセキュリティ対策をどうするか方針を決めます。既存の社内ネットワークと同レベルのセキュリティをリモート環境でも適用するのか、リモート環境独自のセキュリティ対策を新たに設定するかは重要な課題です。

◎Point2 本人確認方式の検討、アクセス権限の範囲

遠隔操作の権限を誰に与えるのか、権限のある人間をどう識別するのか本人確認方式を検討します。IDとパスワードの組み合わせ、ICカード式社員証、指紋照合など、考えられるセキュリティ対策の中から確実性があり、なおかつコスト面でも妥協が可能なものを選びます。

◎Point3 作業範囲の決定

リモートコントロールソフトの操作を許可する対象業務を選定します。また、業務ごとにアクセス可能な範囲、操作可能な範囲を決めていきます。たとえば、PC操作だけを許可するのか、ファイルの閲覧や編集まで許可するのか細かく規定することでセキュリティリスクの軽減が図れます。

◎Point4 アクセスログの設定

誰がいつ社内のサーバーにアクセスしたか、ファイルの削除や改ざんがあったとすれば誰の手によって行われたか、履歴を追跡できるアクセスログを設定します。万が一、情報漏えいがあったとしても、その経緯を時間経過に沿って明らかにすることが可能です。

◎Point5 勤怠管理方法の検討

在宅勤務、テレワークをスムーズに運用するには勤務時間や残業時間を上手に管理していく必要があります。一般にはアクセス時間を監視することで解決できることですが、念のため不正防止のための仕組みを取り入れるようにしたほうがよいでしょう。

◎Point6 リモートワーク社員の管理意識の徹底

在宅やテレワークにあたる従業員には例外なく、情報の取り扱いに慎重を期すよう管理意識の徹底を促します。また、リモートワーク制度を利用する管理職の社員に対しても、リモートワークへのリテラシーを高めるための働きかけも必要です。

4. 導入や運用をサポートしてくれるベンダーを選ぶことが大切

今や大企業だけでなく中小の企業やメーカーでも、自社の機密情報や顧客情報の取り扱いにはかなり慎重になっています。それでも、在宅勤務やテレワークといった新しい働き方に即した情報セキュリティについてはまだ対策が不徹底というケースも散見されます。特にリモートコントロールソフトを用いた遠隔操作はまだ普及して日の浅いワークスタイルだけに、通常のセキュリティ管理とは勝手が違うと戸惑われている経営者の方は少なくありません。その意味では、リモートコントロールソフトを選ぶ際は、導入や運用に際して、セキュリティも含めたアドバイスやサポートを提供してくれるベンダーを検討すべきでしょう。

5. まとめ

リモートコントロールソフトを製品の機能・性能に着目して選ぶことは確かに重要です。しかし、それ以上に大切なのは、導入後の運用やセキュリティ対策についても適切なサポート、アドバイスを提供してくれるベンダーをパートナーにすること。たとえば、リモートコントロールソフト「NetSupport Manager」を供給するワイドテックなら、ユーザー企業様のニーズやご事情に即した運用方法やセキュリティ対策をご提案できます。

会社にあるサーバーやPCに社外からアクセスして操作する、出先のPCやタブレット、スマホなどからインターネットを介して社内資料を閲覧する、自社の技術者が全国に点在する顧客のサポートを遠隔で行う──こうした操作を可能にするのが「リモートコントロールソフト」です。業務の効率化やより質の高い顧客サービスを追求する企業や組織には、もはやなくてはならない存在と言えます。

ICTの高度化により、社内業務や働き方の改革が進む昨今、こうしたリモートコントロールソフトも有償無償のものを含めさまざまな製品が登場しています。問題は数ある製品の中からいかに自社に合ったものを導入すべきか。そこで、今回はリモートコントロールソフトを選ぶポイントをご紹介します。

1. リモートコントロールソフトを選ぶポイント

◎Point1 快適な動作環境

企業や組織がリモートコントロールソフトを導入する目的は主に業務の効率化、生産性向上です。したがってそのためのツールの性能が不十分では問題外。たとえば接続が不安定だったり、立ち上がりや動作のスピードが遅かったりするとむしろ生産性が下がることになりかねないからです。つまり、快適な動作環境が担保されていることが、リモートコントロールソフトの必要条件ということになるでしょう。

◎Point2 マルチデバイス対応

いかにノートPCが小型軽量になったとはいえ、昨今のタブレットやスマホと比べればどうしてもポータビリティーで劣ります。実際に、出先から社内のPCやサーバーにアクセスしようとする際、シチュエーションによってはPCを開くよりも、携帯しているタブレットやスマホといった端末をサッと取り出して、操作したほうが仕事の能率は上がるもの。当然、リモートコントロールソフトはこうした端末での操作を想定した設計でなくてはなりません。もちろん、マルチOS対応であることも不可欠です。

◎Point3 強固なセキュリティ

どれほど使い勝手のよいリモートコントロールソフトでも、セキュリティの面で問題があれば安心して導入できません。特に、不特定多数の利用者がいるインターネット回線を使って通信する以上、データの盗聴、不正アクセスといったリスクはつねに付きまといます。VPN環境を前提とした高度なセキュリティ対策が不可欠と言えるでしょう。

◎Point4 豊富な機能性

明快なGUIによる遠隔操作は当然として、ファイル転送やファイルの一斉配布といった標準的な機能はもちろん、ホスト（社内）のPCが受信したメールを確認できる機能もぜひ欲しいところ。また、IT管理者の業務効率化を考えれば接続中の全クライアント端末の状況をモニターできる機能を搭載したリモートコントロールソフトなら一層理想的です。ただし、無償版ではこうした機能が付加されていないか、制限されていることが少なくありません。

◎Point5 体験版が用意されている

リモートコントロールソフトの導入を検討しようというとき、あるいはサポート対象である顧客にリモートサービスを検討してもらうようなときは、体験版を利用できれば機能や操作性を容易に確認できるので便利です。

◎Point6 サポート面が充実している

どんなソフトウェアでもそうですが、リモートコントロールソフトでも新OSへの対応やバージョンアップ対応が充実していることが欠かせません。また、操作やトラブルに関するサポート対応、ヘルプデスクサービスが十二分に整備されていることも重要です。

2. 無償版のリモートコントロールソフトは本当に使えるか？

導入コストを考えれば、無償のリモートコントロールソフトを利用するのも一つの手でしょう。たとえばWindows OSに標準で付属してくる「リモートデスクトップ」は接続やスピードなど動作環境は良好で申し分ありません。しかし、ユーザーごとに権限を細かく切り分ける必要があり、設定が複雑なことが難点。パーソナルユーザーでは問題がなくとも企業など大規模な組織で相当数の利用がある場合は導入によってかえって生産性を損ねかねないでしょう。その意味では、ホスト側で権限のコントロールができる有償ソフトを選択するのが賢明です。

また、一般に出回っているリモートコントロールソフトの無償版は機能制限が多いため、企業や組織での活用を考えると、結局のところ有償版を選択せざるを得ません。それなら、最初から有償を前提としたリモートコントロールソフトを導入したほうが、年間サポートなどが充実している分、メリットが大きいと言えるでしょう。

3. 有償版リモートコントロールソフトの導入コストについて

リモートコントロールソフトの導入コストはライセンス数を元に算出します。ただ、一般にはリモート側（社外）も含むすべてのPC、端末の分だけライセンス購入が必要だという誤解があるのも確か。じつはそうではなく、ライセンスはホスト側（社内側）のPC、サーバーだけに発生します。要は、ラインセンスとはPCの台数ではなく、同時にどれだけの接続数があるか（オペレーター人数）でカウントされます。つまり、有償版でも製品によっては非常に低コストで導入できるのです。

ワイドテックが供給するリモートコントロールソフト「NetSupport Manager」（ネットサポート マネージャー）のライセンス数と購入価格の関係を表で示します。

ライセンス数（接続単価）	ライセンス単価	年間メンテナンス単価
1 ～ 99	5,304円	1060円
100 ～ 149	4,368円	873円
150 ～ 199	4,212円	842円
200 ～ 249	4,056円	811円
250 ～ 299	3,681円	736円
300 ～ 399	3,568円	713円
400 ～ 499	3,393円	678円

4. 自社の課題やニーズにマッチした製品を選ぶことが重要

上述したように、リモートコントロールソフトを選ぶポイントはいくつかありますが、単純に機能や価格だけに着目して選ぶことは難しいというのが正直なところです。大事なのは、自社がなぜリモートコントロールソフトを導入したいのか、その背景となっている課題、ニーズを見極めることです。また、製品によっては大企業に向いたものや中堅企業・中小企業向けに特化したものがあったり、使用環境を選ぶものもあったりするので、その辺も慎重に検討したいところです。

5. まとめ

現在、リモートコントロールソフトは有償・無償を含め、数多く頒布されています。その中から機能、セキュリティ、価格とすべての点で満足のいく製品を選ぶのは容易ではありません。ただ、どれだけの導入実績があるかを知れば、その製品の優秀性や信頼性を推量することは可能です。

その意味では、世界90ヶ国・1,700万台を超える豊富な導入実績、数々の受賞歴に裏付けられた高い信頼性を誇るワイドテックのリモートコントロールソフト「NetSupport Manager」はきわめて有力な選択肢となるはずです。「NetSupport Manager」の優れた特長や機能、拡張性などについて、今後このコラムで順次ご紹介してまいります。

インターネット全盛の現代、学校教育も大きく様変わりしつつあります。電子黒板やデジタルテレビ、ノートPC、タブレット端末などを用いた「ICT教育」がトレンドとなり、デジタル機器の整備が学校で進んでいます。

今回は、新時代の教育として脚光を浴びるICT教育の現状と、移行期にある教育現場の課題について解説します。

1. 全国に広がるICT教育の取り組みと背景

PCやスマホで検索すればすぐに答えがわかる時代の今、暗記で知識を詰め込む従来の教育はもはや時代遅れと言わざるをえません。全世界がデジタル化していく未来に求められるのは、ネット上の膨大な情報をどう取捨選択し、課題解決に生かすのかという具体的で実践的なスキルです。

しかし、こうした能力は「知識を詰め込んで、決まった答えにたどり着く」ことを目指す既存の教育手法では得ることができません。そこで着目されているのが「ICT教育」、つまり情報通信技術を用いた新たな教育手法です。

このICT教育とは、端的に言えば「情報活用能力を育む教育」です。具体的には、ネットを活用する上で欠くことのできないリテラシーを身に付け、大量の情報から価値あるものを導き出し、自分の発想と組み合わせて新しいものを創造することを目指しています。

そのためにはPCやタブレットといった情報端末や電子黒板といったITCデバイスの操作や活用に習熟することが必須となりますが、これがITC教育本来の目的ではなく、あくまでも必要な道具を使いこなすトレーニングという位置付けと言えるでしょう。

こうした考えに基づいて、文部科学省では平成26年より全国の小中学校でICT教育の取り組みを進めてきました。具体的には、PCやタブレット、電子黒板といったITCデバイスの導入、普及を図ることで教育現場でのデジタル環境を整備し、学習効果や子どもたちの学ぶ意欲を高めながら、目的とする情報活用能力の育成を目指すというものです。

2. eラーニングとICT教育の違い

では、ICT教育は従来の教育と何が違うのでしょうか。これまでは教師が教え、生徒がそこから知識を学び理解するという進め方が主流でした。いわば、あくまでも教師が与える側で、生徒は受け取る側という関係です。

ICT教育では子どもたちが主体的に学ぶことを重視しています。これは「アクティブラーニング」（能動的学習）という考え方で、生徒はPCやタブレットといった情報端末を介して授業に積極的に「参加」することにより、知識を与えられる側から知識を獲得する側へ立場をシフトさせます。子どもたちの学ぶ意欲を引き出し、学習効果を高める効果もこうした積極参加型授業のメリットと言えるでしょう。

ICTデバイスの活用により、教師と双方向のコミュニケーションを図ったり、クラスの仲間と共同作業やグループ研究を進めたりできるため、子どもたちは組織やチームを動かしながら課題を解決する術を身に付けることができます。

◎eラーニングが持つ課題

このITC教育に似たものに「eラーニング」があります。eラーニングもまた情報通信技術を活用した学びという点でITC教育と共通していますが、内容は大きく異なります。eラーニングでは、学ぶ側はモニターに映し出された講義を視聴するだけで、授業に参加する余地がないからです。

今も、資格試験の通信教育や予備校のサテライト授業などにこのeラーニングが利用されていますが、あくまでも教える側から学ぶ側への一方的な知識の流れがあるだけです。それでも、学ぶ側に相応の目的意識やモチベーションさえあれば問題ありません。しかし、そうでない場合は、教師や講師がその場にいないことから授業そのものに一定の緊張感がないため、生徒側は集中できずモチベーションの持続が難しいというデメリットがあります。

受験や資格取得といった明確な目的があれば、eラーニングは短期間で効率的に学習できます。しかし、小中学校の授業でのeラーニングの活用にはまだまだ課題が山積みです。子どもたちが自ら学ぶ習慣をつくるには、受け身だけの授業では足りないからです。

そこには、生徒たちが授業に積極参加する仕組みや働きかけが重要になります。その意味で、従来のeラーニングよりも、アクティブラーニングを重視するICT教育の方がより理にかなっていると言えるでしょう。

3. 教育現場におけるICT機器の整備状況

ICT教育がどの程度普及しているのか、教育用PCや電子黒板といったデバイスの導入傾向の推移から確かめてみましょう。情報端末の主役となっているタブレットは平成25年から急速に台数が増え、2年後の平成27年には約15万台と4倍近い伸びを示しています。また、同年においては、教育用PCに占めるタブレットの割合は8.14％に達し、情報端末の切り替えが進んでいることを物語っています。

また、ITC教育に不可欠な電子黒板の普及状況を見ると、平成21年を境に拡大が加速し、平成27年では全国の小中高校で9万台超に達しています。ただし、全国の教室数から見れば7％弱の普及率とこちらはまだ道半ばといった印象。なお、電子黒板とは文字通り、描いた内容を電子的に変換できるホワイトボードのことで別名コピーボード、インタラクティブホワイトボードとも呼ばれています。

さらに、教育現場の通信インフラである校内LANの整備状況を見ると、平成17年の段階ですでに約半数の小中学校、高校で導入され、平成27年ではいずれも80～90％に達しています。

全体として、ITC環境は急速に整いつつある印象です。しかし、電子黒板のデータを見ると全体の教室数に対して普及が十分とは言えなかったり、ITC教育を実践するのに不可欠な校内LANについては全体の1割以上の学校で未整備だったりと、改善の余地を残していることがわかります。

① タブレット端末の普及状況

② 電子黒板の整備状況

③ 校内LAN整備率

4. タブレットなどICT機器を活用した教育の事例

次に、ICT教育の実践例を一部ご紹介します。

◎3年生のクラスでタブレットをチャレンジ学習に活用

都道府県	大阪府
学校名	大阪初芝学園　はつしば学園小学校
概要	「チャレンジ学習」用に作成した既存の計算問題や漢字の読み書き、その他の学習教材をスキャナーで電子化し、各自が所有するタブレットに入れて活用。 ペーパー教材をデータ化して、タブレットでの検索・閲覧を容易にした。子どもたちは各自の学習進度に応じて難易度の異なる国語や算数の問題を適宜選択することができ、より効果的な学習が可能になった。

◎タブレット端末を使ってプレゼンテーション

都道府県	大阪府
学校名	岡崎市立羽根小学校
概要	学校周辺の「未来に残したい場所」を探し、街の風景を撮影。地域住民へのインタビュー動画を編集して各自がプレゼンテーションを行った。 児童のコミュニケーション力育成、プレゼンテーション力の向上を目的とした授業。

◎タブレット端末を活用して地形図の読み取り方を学習

都道府県	愛知県
学校名	岡崎市立額田中学校
概要	タブレットで地形図を基にした断面図の描き方に関するシミュレーション映像（デジタル教科書）を視聴。 これを予備知識として実際に読み取った地形から断面図を起こした。 ICT機器の活用が生徒の学習意欲や探求心を高めることが確かめられた。

◎タブレットで情報収集し、作品づくりに生かす

都道府県	宮崎県
学校名	高千穂町立高千穂小学校
概要	タブレットでインターネット上の画像素材などを収集し、これを作品づくりに生かす実践的な授業。 膨大な情報の中から目的のものを取捨選択する目を養うこと、ICTを表現に結びつけることを学んだ。

5.課題は、遠隔授業（オンライン授業）実施に地域格差があること

教師から子どもたちへ一方通行の教育から、子どもたちが積極的かつ意欲的に授業へ参加する新たな学びに直結したICT教育ですが、情報通信技術を活用した教育の改革はこれにとどまりません。たとえば過疎地の小中学校に向けた遠隔授業（オンライン授業）も重要なテーマの一つです。

離島や山間部など過疎地にある小中学校は少子化の影響で生徒数が激減していて、教育水準を適正に維持することが難しいという問題があります。対策として政府はリモートコントロールソフト（遠隔操作ソフト）を活用した遠隔授業を順次導入し、今年から4年間で全国1,900校に普及させることを目標に事業を推進することにしています。

この取り組みが成功すれば、都市部と地方、過疎地との教育格差の是正につながるだけでなく、ICT教育などにより学びの質そのものが改善する可能性があります。ただし、通信インフラの未整備やコスト懸念などから、いまだに遠隔授業を導入できていない自治体は25％にも上っているのが現状。そこで、文科省は新たに、遠隔授業を行う上で課題となる通信環境の改善などに力を入れ始めました。

その具体的な動きが「SINET（学術情報ネットワーク」の開放です。これまで、全国の大学や研究機関を結んでいた高速インフラ「SINET」を小中学校や高校でも利用できるようにすることで、通信環境を一気に改善してICT導入の起爆剤とする考えです。文科省は2023年度までに「遠隔教育を実施したいができない学校」をゼロにすることを目指しています。

またICT教育の導入が進まない一因に、現地のベテラン教師の間で新システムを敬遠する傾向があると言われています。従来の授業スタイルを、ICT教育や遠隔授業にすぐ移行させることは難しいでしょう。こうした課題に対しては、デジタルネイティブ世代の教師にICT授業を主導させることで解決できます。文科省では遠隔教育による先進的な教育を推進するためには、現場の教師を支援する取り組みも重要だとしています。

遠隔授業の実践は、教育機会の格差是正を図る上で欠かせない政策です。自治体や教育委員会だけでなく、国が主導して普及を図ることで、本来の目的を果たすことが可能になります。そのためには、一日も早い通信インフラの整備やリモートコントロールソフトの導入が不可欠だと言えるでしょう。

6. まとめ

受け身型の授業から、児童生徒が積極的に参加する革新的な授業へ──そのためにはICT教育を実践する環境の整備が欠かせません。時代に即した通信環境のアップデートも大切ですが、都市部、過疎地を問わずどの教育現場でも容易に導入できて、低コストで運用しやすいシステムが求められます。

世界90ヶ国・1,700万台を超える豊富な導入実績、数々の受賞歴に裏付けられた高い信頼性を誇るワイドテックの授業支援用リモートコントロールソフト「NetSupport School（ネットサポート スクール）」はきわめて有力な選択肢だと言えるでしょう。「NetSupport School（ネットサポート スクール）」の優れた特長や機能、拡張性などについて、このコラムで順次ご紹介します。

教卓にいながら生徒のPC画面をモニタリングでき、作業状況が簡単に把握できるとして、リモートコントロールソフトを導入した授業を行う学校や研究に利用する大学が増えています。黒板を使って行う従来の授業スタイルでは、生徒一人ひとりの習得レベルの状況を把握することはとても大変です。「ちゃんと授業についてこれているのかな……」と不安な先生もいることでしょう。

こうした不安を解消し、授業をサポートするリモートコントロールソフトを活用した遠隔授業のメリットや導入課題についてご紹介します。

1. 遠隔授業（オンライン授業）を導入する学校側のメリットは大きい

リモートコントロールソフトを活用した遠隔授業がもたらす最大のメリットは、インターネットを介して「遠く離れた学校と合同で授業を受けることができる点」です。過疎地では生徒はもちろんのこと、教員不足も顕著で、教科によっては専任の教師が不在で学びの質を維持できないことも往々にしてあります。リモートコントロールソフトを使った合同授業なら、こうした弊害は一挙に解消でき、全国どこの小中学校、高校でも都市部の学校と変わらないレベルの教育が受けられるようになります。

もちろん、教える側にとっても遠隔授業の導入メリットがあります。例えば、教師が1人で何科目も担当しているような場合、従来の手法では教材の準備に時間がかかりがちでしたが、ネットによる合同授業なら現地の教師はサポート役に徹することができるため負担は大幅に軽減されるでしょう。しかも、ホスト側の学校では教科書だけでなく、Web上に存在するコンテンツを教材として活用できるので、より質の高い学びを生徒に提供できます。

2. 遠隔授業（オンライン授業）を受ける生徒の側に最大の恩恵がある

遠隔授業の恩恵を受けるのはやはり生徒の側です。Webを最大限活用した多彩な教材やPC・タブレットによるアクティブラーニングで学ぶ意欲や向上心が育まれることが期待できます。それだけではなく、病気やケガで自宅療養を余儀なくされている場合でも、専用の端末さえあれば学校にいるのと変わらない授業が受けられます。ちなみに現行の学校制度では、病気やケガで長期入院・自宅療養をしている小中学生が、「遠隔教育」を受けると出席扱いとなり、スムーズに復学ができます。

3. 講師側の理解が進まないこと・導入コストが高いことなどがネック

リモートコントロールソフトを活用した遠隔教育・遠隔授業には、さまざまなメリットがあることが理解いただけたと思います。しかし、一方で課題もあります。例えば、これはホスト側（授業を配信する学校）の問題でもあり、リモート側（授業を受ける学校）の問題でもありますが、新システムを敬遠するベテランの教師が多いことも導入が鈍化している理由の一つに挙げられます。年配の方にとっては、「PCソフトの操作が難しい」「新しい方法を取り入れるのが億劫だ」と考える方も少なくないようです。

また、リモート側の教室に緊張感が乏しくなりがちなこともデメリットです。双方向通信でホスト側の教師と現地の生徒の間で意見のやり取りなどはできますが、“そこにいない”というだけで、どうしてもリアリティーに欠けてしまうのかもしれません。その他にも、通信状況の悪化で映像や音声に乱れが生じると授業が中断され、集中が途切れてしまうこともあります。

◎課題を解決するための方法とは

こうした課題は、遠隔授業をデジタルネイティブな若い世代の教師に担当させることで、システムへの浸透や定着をよりスムーズに運ぶことができます。また、授業に緊張感が欠けるといった点に関しては、受講中の様子をホスト側でモニターしていることを周知させて解消します。もちろん、双方向でのやり取りもできるので、ホスト側の教師からリモート側の生徒に対して意識的に質問したり課題を与えたりすることで、通常の授業と変わらないテンションをキープできるでしょう。

映像や音声の乱れについては、「通信やシステムを強化する」「初めから信頼性の高いものを導入する」といったことで十分に対策が可能です。通信速度などの問題は回線をアップデートすれば解決できることも少なくありません。

残る課題は、コスト面です。パソコンやタブレットなど機器類、通信の導入や維持に一定の費用がかかるため、地域や学校によっては予算の計上が難しく整備が進みにくいといったことが考えられます。しかし、本来、都市部と過疎地の教育格差を是正するための遠隔教育・遠隔授業なので、学校側は教育委員会や県などに働きかけてでも、予算の確保に努めたいところです。政府は、2019年から4年間で全国1,900校に遠隔授業を普及させる事業を推進することを決めました。このように国も本腰を入れつつあるので、導入まではそう時間がかからないでしょう。

4. まとめ

遠隔授業をスムーズに導入するためのポイントは、やはり導入やオペレーションのしやすいものを選ぶことです。予算に優しいシステムであることもそうですが、操作やセッティングが容易で、誰もがすべての機能を使いこなせる平易なものでなくてはなりません。

こうした点を考慮すると、プロフェッショナルユースに特化したワイドテックの授業支援用リモートコントロールソフト「NetSupport School（ネットサポート スクール）」がおすすめです。「NetSupport製品」は、世界90ヶ国・1,700万台を超える豊富な導入実績、数々の受賞歴に裏付けられた高い信頼性で、今も多くの企業、教育現場で選ばれ続けています。詳細については今後もこのコラムでお伝えしてまいります。

インターネットの発達が地球上の情報格差を解消してきたように、今、リモートコントロールソフトによるPCの遠隔操作が働き方改革や教育の格差是正に貢献しています。例えば、教育の分野ではeラーニングや遠隔授業（オンライン授業）、仕事の分野ではテレワークの推進とさまざまな成果が上がっていますが、サービスを実現するコアテクノロジーこそ「ICT（情報通信技術）」であり、ICTを駆使してPCの遠隔操作を可能にするツールが「リモートコントロールソフト」です。

この記事では、リモートコントロールソフトのメリットや安全性、活用シーンなどをご紹介します。

1. リモートコントロールとは？

リモートコントロールとは、社外のPCやスマホからインターネットを介して自社のサーバーに接続し、社内デスクに置いてあるPCにアクセスして業務を行うことです。外出先からでもPCにあるファイルやデータを閲覧したり、データを添付して客先にメールを送信したりできます。また、サーバーから自社内のデータベースにアクセスして社内資料をチェックできます。テレワークで対応できる仕事の幅が広がったり業務の効率化が進んだりと、さまざまなメリットがあります。

PCの遠隔操を可能にするには「リモートコントロールソフト」の導入が不可欠です。導入形態は、利用側のセキュリティポリシーやインフラ環境などに応じて、クラウド式とオンプレミス式から選択できます。クラウド式のメリットは、導入までが短期間で運用コストが低く抑えられる点です。自社の業務内容に合わせ、システムをカスタマイズする必要がある場合は、自社内の環境に構築するオンプレミス式での導入がベターと言えるでしょう。

2. リモートコントロールの安全性

社外に持ち出したPCを紛失することで発生する情報漏えいですが、リモートコントロールでは最低限の情報にのみアクセスするため、PC持ち出しによる情報漏えいリスクを最小限に抑えられます。

不正アクセスに対しては、IDやパスワードの使いまわしをしない、2段階認証等の設定を行うなどセキュリティ対策を個別で行う必要はあります。しかし、多くの企業や政府機関で導入されているソフトは、ユーザー承認機能、256ビット暗号化、スマートカードのサポートなど非常に高いセキュリティ基準を採用しています。リモートコントロールソフトの導入を検討する際は、情報漏えいリスクの低いツールを選びましょう。

3. PCにリモートコントロールソフトを導入する目的と活用

リモートコントロールソフトの導入が進んでいる分野は、テレワークです。事実、多様な働き方が求められる中、オフィスに出社せず自宅や近所のカフェなどで仕事をし、その成果をインターネット経由で会社や客先に送信するといった活用シーンが増えています。

これなら、社内の資料やデータベースにも外出先や自宅からアクセスできるので、出社の必要はなくなり、社員は通勤から解放されます。しかも、その分の時間を家族との時間やその他の有意義な目的のために活用できるのです。一方、インターネットを通じて業務の進捗や社員一人ひとりの状況が可視化できるため、会社にとっても業務管理が格段にしやすくなるという側面もあります。

リモートコントロールソフトによる業務変革は、テレワークやサテライトオフィスにとどまりません。例えば、下記のような活用も急速に進んでいます。

◎リモート保守管理
ネットワーク経由で遠隔地のコンピューターに接続し、動作状況の確認や障害の復旧などを行います。何かトラブルがあるたびに技術者が現地まで足を運ぶという必要がなくなり、業務効率が格段に上がるメリットがあります。

◎ヘルプデスク業務
自社のPCやシステムにトラブルが発生した場合でも、リモートコントロールソフトを活用すれば、システム管理者のPCから問題の発生したPCを遠隔操作することで迅速に問題解決が図れます。アドバイスを仰いで、指示通りに操作するのではなく、操作から復旧までをシステム管理者に委ねられるので時間や工数のムダが大幅に減らせます。

◎ICT教育への活用
現在、最もリモートコントロールソフトの導入が顕著なのが教育分野です。特に初等教育の現場では、パソコンやタブレット端末、インターネットなどのICT（情報通信技術）を活用した遠隔授業（オンライン授業）が花盛りと言えるでしょう。IT機器に触れる・操作する・画像や動画を見る、動かす・音声を聞くといったアクティブな活用で、生徒の興味や関心を高め学習への意欲を引き出します。また、グループでの作業や研究報告など高度な利用も可能で、教育効果の高い授業を実現できるとして、多くの教育事業者が関心を持っています。

4. リモートコントロールソフトの主要な機能

ビジネスや教育の分野を革新し続けるリモートコントロールソフトにはどんな機能があるのでしょうか。

デスクトップ共有

自宅や外出先のPC・スマホから、会社のPCを操作する機能。キーボード操作やマウス操作はもちろんのこと、呼び出したPCを再起動したりシャットダウンしたりすることも可能です。

ファイル転送

簡単な操作で、任意のファイルやフォルダを社内ネットワークにつながったPCに送信できます。

ホワイトボード機能

ネットワークに接続したPC同士でホワイトボードを共有できる機能で、リモート会議や遠隔授業では参加者の情報共有や意見集約に威力を発揮します。

アンケート機能

ネットワークに接続した複数台のPCに対して一斉にアンケート設問を送信し、その解答を回収して集約する機能。遠隔授業、eラーニングでは小テストにも応用が可能です。

5. 国主導で遠隔教育へのシフトが急速に進む

ICT教育の一環としてリモートコントロールソフトの活用分野で注目を集めているのが教育現場における遠隔授業（オンライン授業）です。少子化や生徒数減少によって都市部と地方、過疎地との教育環境に格差が広がっている中、こうした状況を打開するために遠隔授業が国主導で推進されています。

特に在校生の少ない過疎地の分校などでは、インターネットを介して都市部の学校と授業を共有することで教師不足の問題を解消しつつ、教育水準の維持・向上を図れます。また、大学における実験研究・データ収集、複数のパソコンを一元管理してのモニタリング、授業や講義中の質疑応答やテストといった幅広い活用方法があり、“生きた授業”を実現します。

6. まとめ

在宅勤務、テレワークといった新しい働き方を可能にするだけでなく、リモートコントロールソフトが小中学校などにおける先端的教育の推進、都市部と地方との教育格差是正にも大いに役立てられている例をご紹介しました。

数あるリモートコントロールソフトから何を選ぶかですが、機能面やセキュリティの充実、導入のしやすさなどさまざまな条件を比較検討して慎重に見極めましょう。その点、プロフェッショナルユースに特化したワイドテックの「NetSupport（ネットサポート）」は、30年の歴史と世界90カ国・1,700万台を超える豊富な導入実績、数々の受賞歴に裏付けられた高い信頼性で、今も多くの企業、教育現場で選ばれ続けており、有力な選択肢の一つになるでしょう。

ビジネス分野の遠隔支援から教育用ICT端末の集中管理まで、幅広いニーズにお応えする「NetSupport（ネットサポート）」については、このコラムで特色や機能、活用例などを随時ご紹介します。

インターネットの発達が地球上の情報格差を解消してきたように、今、リモートコントロールソフトによるPCの遠隔操作が働き方改革や教育の格差是正に貢献しています。例えば、教育の分野ではeラーニングや遠隔授業（オンライン授業）、仕事の分野ではテレワークの推進とさまざまな成果が上がっていますが、サービスを実現するコアテクノロジーこそ「ICT（情報通信技術）」であり、ICTを駆使してPCの遠隔操作を可能にするツールが「リモートコントロールソフト」です。

この記事では、リモートコントロールソフトのメリットや安全性、活用シーンなどをご紹介します。

1. リモートコントロールとは？

リモートコントロールとは、社外のPCやスマホからインターネットを介して自社のサーバーに接続し、社内デスクに置いてあるPCにアクセスして業務を行うことです。外出先からでもPCにあるファイルやデータを閲覧したり、データを添付して客先にメールを送信したりできます。また、サーバーから自社内のデータベースにアクセスして社内資料をチェックできます。テレワークで対応できる仕事の幅が広がったり業務の効率化が進んだりと、さまざまなメリットがあります。

PCの遠隔操を可能にするには「リモートコントロールソフト」の導入が不可欠です。導入形態は、利用側のセキュリティポリシーやインフラ環境などに応じて、クラウド式とオンプレミス式から選択できます。クラウド式のメリットは、導入までが短期間で運用コストが低く抑えられる点です。自社の業務内容に合わせ、システムをカスタマイズする必要がある場合は、自社内の環境に構築するオンプレミス式での導入がベターと言えるでしょう。

2. リモートコントロールの安全性

社外に持ち出したPCを紛失することで発生する情報漏えいですが、リモートコントロールでは最低限の情報にのみアクセスするため、PC持ち出しによる情報漏えいリスクを最小限に抑えられます。

不正アクセスに対しては、IDやパスワードの使いまわしをしない、2段階認証等の設定を行うなどセキュリティ対策を個別で行う必要はあります。しかし、多くの企業や政府機関で導入されているソフトは、ユーザー承認機能、256ビット暗号化、スマートカードのサポートなど非常に高いセキュリティ基準を採用しています。リモートコントロールソフトの導入を検討する際は、情報漏えいリスクの低いツールを選びましょう。

3. PCにリモートコントロールソフトを導入する目的と活用

リモートコントロールソフトの導入が進んでいる分野は、テレワークです。事実、多様な働き方が求められる中、オフィスに出社せず自宅や近所のカフェなどで仕事をし、その成果をインターネット経由で会社や客先に送信するといった活用シーンが増えています。

これなら、社内の資料やデータベースにも外出先や自宅からアクセスできるので、出社の必要はなくなり、社員は通勤から解放されます。しかも、その分の時間を家族との時間やその他の有意義な目的のために活用できるのです。一方、インターネットを通じて業務の進捗や社員一人ひとりの状況が可視化できるため、会社にとっても業務管理が格段にしやすくなるという側面もあります。

リモートコントロールソフトによる業務変革は、テレワークやサテライトオフィスにとどまりません。例えば、下記のような活用も急速に進んでいます。

◎リモート保守管理
ネットワーク経由で遠隔地のコンピューターに接続し、動作状況の確認や障害の復旧などを行います。何かトラブルがあるたびに技術者が現地まで足を運ぶという必要がなくなり、業務効率が格段に上がるメリットがあります。

◎ヘルプデスク業務
自社のPCやシステムにトラブルが発生した場合でも、リモートコントロールソフトを活用すれば、システム管理者のPCから問題の発生したPCを遠隔操作することで迅速に問題解決が図れます。アドバイスを仰いで、指示通りに操作するのではなく、操作から復旧までをシステム管理者に委ねられるので時間や工数のムダが大幅に減らせます。

◎ICT教育への活用
現在、最もリモートコントロールソフトの導入が顕著なのが教育分野です。特に初等教育の現場では、パソコンやタブレット端末、インターネットなどのICT（情報通信技術）を活用した遠隔授業（オンライン授業）が花盛りと言えるでしょう。IT機器に触れる・操作する・画像や動画を見る、動かす・音声を聞くといったアクティブな活用で、生徒の興味や関心を高め学習への意欲を引き出します。また、グループでの作業や研究報告など高度な利用も可能で、教育効果の高い授業を実現できるとして、多くの教育事業者が関心を持っています。

4. リモートコントロールソフトの主要な機能

ビジネスや教育の分野を革新し続けるリモートコントロールソフトにはどんな機能があるのでしょうか。

デスクトップ共有

自宅や外出先のPC・スマホから、会社のPCを操作する機能。キーボード操作やマウス操作はもちろんのこと、呼び出したPCを再起動したりシャットダウンしたりすることも可能です。

ファイル転送

簡単な操作で、任意のファイルやフォルダを社内ネットワークにつながったPCに送信できます。

ホワイトボード機能

ネットワークに接続したPC同士でホワイトボードを共有できる機能で、リモート会議や遠隔授業では参加者の情報共有や意見集約に威力を発揮します。

アンケート機能

ネットワークに接続した複数台のPCに対して一斉にアンケート設問を送信し、その解答を回収して集約する機能。遠隔授業、eラーニングでは小テストにも応用が可能です。

5. 国主導で遠隔教育へのシフトが急速に進む

ICT教育の一環としてリモートコントロールソフトの活用分野で注目を集めているのが教育現場における遠隔授業（オンライン授業）です。少子化や生徒数減少によって都市部と地方、過疎地との教育環境に格差が広がっている中、こうした状況を打開するために遠隔授業が国主導で推進されています。

特に在校生の少ない過疎地の分校などでは、インターネットを介して都市部の学校と授業を共有することで教師不足の問題を解消しつつ、教育水準の維持・向上を図れます。また、大学における実験研究・データ収集、複数のパソコンを一元管理してのモニタリング、授業や講義中の質疑応答やテストといった幅広い活用方法があり、“生きた授業”を実現します。

6. まとめ

在宅勤務、テレワークといった新しい働き方を可能にするだけでなく、リモートコントロールソフトが小中学校などにおける先端的教育の推進、都市部と地方との教育格差是正にも大いに役立てられている例をご紹介しました。

数あるリモートコントロールソフトから何を選ぶかですが、機能面やセキュリティの充実、導入のしやすさなどさまざまな条件を比較検討して慎重に見極めましょう。その点、プロフェッショナルユースに特化したワイドテックの「NetSupport（ネットサポート）」は、30年の歴史と世界90カ国・1,700万台を超える豊富な導入実績、数々の受賞歴に裏付けられた高い信頼性で、今も多くの企業、教育現場で選ばれ続けており、有力な選択肢の一つになるでしょう。

ビジネス分野の遠隔支援から教育用ICT端末の集中管理まで、幅広いニーズにお応えする「NetSupport（ネットサポート）」については、このコラムで特色や機能、活用例などを随時ご紹介します。